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10 April 2019国連世界食糧計画（以下国連WFP）は４月１０日（水）、国連WFPのイノベーション部門の責任者ロバート・オップを迎え、日本企業やスタートアップを対象にしたビジネスセミナー「WFP Innovation Accelerator in Tokyo」を開催。企業、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、政府、他国際機関等４７団体から約８０人が参加しました。協賛：デロイト トーマツ ベンチャーサポート、UTEC国連WFPの「Innovation Accelerator（イノベーション・アクセレレーター）」は、２０１６年にドイツ・ミュンヘンにインキュベーションオフィスとして設立されました。２０３０年までにSDG２「飢餓をゼロに」の達成を目指し、人道・開発支援の現場に革新的な課題解決を提案する数々のプロジェクトを生み出しています。

WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、120以上の国と地域で活動しています。飢餓のない世界を実現するために、緊急時には命を救うための支援を行い、持続可能で強靭な生活を支援しています。

今年、国連WFPはイエメン、ブルキナファソ、エチオピアなどでの紛争による飢きんや、マダガスカルでの気候による飢きんの誘発を防いできました。 しかし、アフガニスタンのように、経済崩壊によってこれほど早く引き起こされた緊急事態は記憶にありません。   UNDP（国連開発計画）によると、8月以降政権崩壊に続いて国際的な制裁とアフガニスタン中央銀行の資産凍結が行われたアフガニスタンと同じ位経済が縮小するまでに、シリアでは5年かかりました。 ほぼ一夜にして、アジアで最も脆弱な経済が崩壊し、人々は職を失い、給与が支払われず、貯蓄を利用することもできなくなりました。   それ以前に、1,100万人のアフガニスタン人が、長年の干ばつ、紛争、新型コロナウィルスのために、すでに食料不安に陥っていました。

WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、バングラデシュのコックスバザールにある世界最大の難民キャンプ「クトゥパロン」が火災で大きな被害を受けたことを受け、生活に困窮している人びとを支援しています。 何千人もの人びとが家や持ち物すべてを失い、必死で家族を探しています。3月22日に発生した火災で、11人が死亡、300人が行方不明となり、360人が重傷を負って治療を受けています。   国連WFPの現地活動チームが直ちに派遣され、初動チームを支援するとともに、火災当日の夜から避難した人びとに迅速な食料支援を行いましたが、この火災で、２カ所の国連WFP栄養センターと食料配給所１カ所が全焼してしまいました。 「ずいぶん探してやっと息子たちを見つけました」―こう語るのは、クトゥパロンに住む86万人のロヒンギャ難民の一人、ソムス・アロムさんです。

「イエメンでは脆弱性が続いており、食料不安の継続的な要因も相まって、イエメンは飢饉のような深刻な飢餓状態に陥りやすくなっています」と国連WFPイエメン事務所ローラン・ブケラ代表は述べています。「紛争の激化、経済の衰退、世界的な商品価格の上昇、新型コロナウィルスなど、すべてが昨年の深刻な飢餓の増加の原因となっています。」   イエメンでは、すでに5万人近くが飢饉のような状態で生活しており、500万人が差し迫った危険にさらされています。また、下痢や栄養不良、呼吸器感染症などの予防可能な病気により、10分に1人の割合で子どもが亡くなっています。   国連WFPはこのような急性のニーズに応え、2月には飢饉のような状況に直面している11地区 (総合的食料安全保障レベル分類IPC5 (カタストロフィー))の35万人に毎月の配給を再開しました。

ジュマイゼ地区にあるダリダ・ハイカルさんの家族経営の店が、40年の時を経てようやく再開されました。親戚や友人の助けを借りて、ダリダさんは何十年も使われていなかった家を改装し、商品を並べることができたのです。   しかし、彼女の夢は長くは続きませんでした。再開から5年後、借金をほぼ完済した頃、ベイルートは大爆発に見舞われ、200人以上の死者と数千人の負傷者を出し、街の大半が壊滅しました。   ダリダの店もその中にありました。お客さんのためにパセリを摘んでいた彼女は一瞬にして、周囲に広がる混乱から逃れるために避難したのです。「すべてがお店の外に吹き飛ばされていました」と彼女は言います。「すべての商品が地面に散乱していたのです」。 5年間の努力とローンが無駄になりました。

11月30日から12月12日までドバイで開催され、世界の指導者たちが集結するCOP28（国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議）では、気候変動による「損失と損害（ロス&ダメージ）」が重要な議題となります。 2023年は史上最も暑い年になると専門家は予想しており、壊滅的な影響がもたされています。 気候危機への取り組みは、世界の温室効果ガス排出量の削減をはじめとした、問題の回避から始まります。しかし同時に、住居、農作物、生活、道路や橋などのインフラに対するロスやダメージに対処するために必要な手段を地域社会に提供する必要もあります。 私たちは生活に必要不可欠な生態系や文化遺産を守ろうとする人びとを支えることができます。 気候変動による最も深刻なロスやダメージを被っているのは、しばしば気候変動の原因にはほとんど寄与していない人たちです。

モルドバはウクライナの人びとに支援の手を差し伸べています。この2週間、私はWFP国連世界食糧計画（国連WFP）がモルドバで避難民を受け入れる3万世帯に現金支給を開始するのを見て、記録してきました。   現在１０万人もの避難民がモルドバ人の家庭に滞在しています。現地のNGOのネットワークを通じて、今後数週間のうちにさらに多くの家族が現金支援の登録に呼ばれる予定です。受け入れ家庭の登録と確認には、自治体が重要な役割を担っています。現金支給の主な条件は、ウクライナからの避難民を少なくとも2人、最低1週間受け入れることです。 3月初旬、モルドバ政府は国連WFPに、受け入れ家庭への現金支援と緊急宿泊施設での温かい食事の提供の支援を要請しました。モルドバに活動拠点がなかった国連WFPは、約20名のスタッフを選び、キシナウに派遣しました。

子どもたちが好奇心旺盛に私たちを見つめています。彼らは今では、WFP国連世界食糧計画（国連WFP）の職員が、白いSUVに乗って、カブール郊外の居住地に出入りする姿をもう見慣れているようです。 ただ今回のミッションは、食料を届けるわけでも、何かを約束するわけでもありません。食料支援を完全に打ち切った後、人びとがどのように過ごしているかを記録に残すことが目的です。 ここには衛生設備も水道もありません。彼らはアフガニスタンの首都周辺の50あまりの仮設の村に住む5万人のうちの一人で、過去20年間、ヘルマンド、バルク、ウルズガン、カンダハール、ラグマンの各州の紛争と飢餓から逃れてきました。 彼らはまた、国連WFPが2023年に食料支援を全面的に削減せざるを得なくなった1,000万人のうちの一部でもあります。