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本号では、アフリカの飢餓と国連WFPの支援について、食品ロスと飢餓の現状、さらにウガンダの日本人職員からの声をご紹介しています。ぜひご一読下さい。

・SDGs達成期限まであと10年、気候変動により危ぶまれる「飢餓をゼロに」 ・大震災から10年、ハイチの今

コロナがもたらす「ハンガー・パンデミック」の可能性 　　飢餓の世界的大流行の危機下にある人々を救うために

ハイチでは、良いニュースにはクエスチョンマークがつきものです。もちろん、10月に「飢饉に準ずる」状況に直面した19,200人の人びとが、もはやそうでなくなったことはよいニュースです。それでもこれは、実施パートナーと協力して、シテ・ソレイユへのアクセスを確立し、人々を飢餓の瀬戸際から引き戻したWFP国連世界食糧計画（国連WFP）にとって想定外のことでした。 しかし、飢餓の水準は依然として非常に憂慮すべきものがあります。約10万人が住むポルトープランスのこの貧困地域は、首都の大部分を制圧した武装集団同士の争いが、常に最も暴力的な形で発現する場所です。このため、住民の仕事、食料、燃料、そして恐怖のない生活へのアクセスが著しく妨げられます。「私のお腹を見てください。2日間何も食べていません」こう語るネルランデさんの目には恐怖の色がうかがえます。

ブレンダ・ロペスさん（仮名）は夫のジーンズの脚を裏返しにして、できるだけきつく巻き上げます。夫のフアンさん（仮名） はそれらを2枚のシャツといくつかの下着と一緒に小さなグレーのショルダーバッグに押し込みます。バッグのファスナーを閉めると、彼は鏡で野球帽を整え、ベッドの端に腰を下ろして、コヨーテ（中央アメリカで密入国斡旋業者を指す）からの電話を待ちます。   ウクライナ戦争による物価の高騰、気候危機の影響、長引く新型コロナウイルスの大流行が、すでに貧しい人々の生活をさらに悪化させ、ロペスさんが住むセラム村からの移住の波を後押ししているのです。グアテマラの山岳地帯、フエフエテナンゴ県にある人口525人の農村であるセラム村は、周辺の村と同様に最大67％の村民が慢性栄養不良に陥っています。

経済危機、紛争、干ばつの三重苦によって急速に食料不安が悪化しているアフガニスタンでは、命を救うための食料・栄養支援に1000万米ドルが充てられます。   ミャンマーでは、政治危機、紛争、貧困により食料不安が高まる中、ラカイン、カチン、シャン、チン、およびヤンゴンの都市周辺部の最も脆弱な人びとへの緊急食料・栄養支援に460万ドルが提供されます。   イラクでは640万ドルを拠出し、国内避難民や帰還民を含む危機的な状況にある人びとに対する国連WFPの重要な食料配布を支援します。イエメンでは、深刻な食料不安の世帯に命を救う支援を届けるため、460万ドルがあてられます。

国連WFPがウクライナで今回の支援を開始して3カ月が経ちました。 私が最も強く感じていることは、国連WFPが緊急食料支援のためにウクライナにいる必要はないはずだということです。私たちは、世界中の人びとに食料を供給するため、ウクライナから食料を購入してきました。デジタルキャッシュのプラットフォームを開発するために、技術に精通したミレニアル世代と契約した国でもあります。だからこそ、戦争から逃れ、家も仕事も失い、自活できなくなった人たちに食料を提供するために、私たちがウクライナにいなければならないのは、心が痛みます。また、私たちが支援を始めて、3カ月が経ちますが、この戦争がすぐには終わらないという事実に心を痛めています。被災者の数は増え続けており、この戦争が長引けば長引くほど、ニーズは高まっていくでしょう。

WFP国連世界食料計画（国連WFP）は黒海沿岸のウクライナの港の閉鎖が食料供給と世界の何百万人もの人びとの命を脅かしていることから、「政治的な解決」を求めました。 政治的な解決なしには、継続中のウクライナでの戦争によってもたらされた世界的な食料安全保障への脅威は「飢きん、各国の不安定化、そして、必然的な大量の避難民の発生」につながるとデイビッド・ビーズリー事務局長は述べました。 ５月１９日の国連安全保障理事会での討論で、事務局長は、餓死に近づいている世界の２億７６００万人を救うため、ただちに行動を起こすよう世界の指導者に求めました。 「オデーサ地域の港を再開できなければ、それは世界の食料安全保障に対する戦争を宣言することになります」とビーズリー事務局長は述べ、「飢きんと不安定化、世界での大規模な人びとの移動をもたらします」と続けました。

国連WFP日本大使・知花くららさんのこれまでの活動

国連WFPは、1000人近くが死亡し、3300万人が家を追われたパキスタンで、現地政府への支援を急速に拡大しています。 政府は、国家防災管理庁を通じて、非常事態を宣言し、被害の調査や洪水の被災者への人道支援の調整を行っています。 今回の洪水は2010年の被害より、大きな規模ですが、以前より「政府の対応能力が高くなっている」と国連WFPパキスタン国事務所のクリス・ケイ代表は話します。    BBCへのインタビューで、ケイ代表は、「こうした状況において、社会保障をの支援を提供しなければならない制度や体制からそれは明白です。」（無条件の現金給付による貧困削減を目指すベナズィール収入支援プログラム） 政府は、長年かけてデータベースを改善し、最も脆弱な人びとを特定し、洪水が発生する前に現金を支給することができるようになりました。