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国連WFP協会親善大使・竹下景子さんが振り返る10年の活動 サバクトビバッタの大量発生による食料危機の懸念

毎月、ヨルダンに住むリハームさんは国連世界食糧計画（国連WFP）から受け取った現金の大半をお母さんに渡し、家族の食料品を買うために使っています。そして、その残りの少額を、教師になる夢を叶えるために貯金しています。 ウクライナでの紛争から逃れたサーシャさんとジュリアさんは、国連WFPから受け取っている現金を家賃や娘の食料を購入するために使っています。 この２つのストーリーは、いかに現金支援が最も困難な状況にいる人びとを支え、彼らが支援を必要としなくなる未来を築くためにどう役立っているかを伝える例です。 国連WFPの新たな現金支援ポリシーは、これまでの10年間の経験に基づき、人びとに現金支援を届けるための最もよい方法や長期的な経済的な自立や女性のエンパワーメントを進める上での基礎を築くベストプラクティスを提示しています。

「世界は今年、すでにかつてないほどの飢餓に直面している中、長い間欧州の穀倉地帯であった場所で飢餓の兆候が出てきているのは悲劇的です」とポーランドとウクライナの国境付近に国連WFPが設置した活動拠点への視察で、デイビッド・ビーズリー事務局長は述べました。「ウクライナでの銃弾や爆撃は世界の飢餓の危機をかつて見たことのない段階へと押し上げるでしょう。」   首都キエフや北東部の都市ハリコフでは深刻な食料と水不足が報告されています。国連WFPのチームはウクライナの近隣諸国で活動や拠点を設置、ウクライナ国内と周辺諸国へ逃れてきた難民への食料支援を行います。   食料のライフラインをキエフとその他紛争のホットスポットに確立することが緊急的に優先されます。

■日程：5月29日（日）10:00 受付・スタート ■場所：万博記念公園＜申し込み締切：5月11日（水）＞ 「WFPウォーク・ザ・ワールド」は、途上国の子どもたちの飢餓をなくすことを目的に、2005年から横浜でスタートしました。 2016年に始まった大阪開催は今年が5回目となり、ゲストに阪神タイガースで活躍した名プレイヤー 鳥谷 敬さんを迎え参加者と共に歩きます。参加費の一部は、国連WFPの「学校給食支援」に寄付され、1人の参加（一般1,500円の場合）で、子ども1人の約27日分の給食を提供することができます。

ネパール中部のカカニ村にあるシュリー・カカニ・ガネーシュ小学校で、ぼろぼろのサッカーボールがフィールドの外に飛び出しました。12歳のキャプテン、ラヴィが立ち止まって耳をすますと、試合は一時中断。体育の授業の終わりを告げる学校のベルが鳴り響き、生徒たちに昼食の時間を知らせています。 「放課後のスポーツのエネルギー源になるから、給食は欠かさないんだ」とラヴィの親友ナビン（11歳）が言います。眼下の山々には家屋や段々畑が点在しています。
    アジアで最も貧しい国のひとつであるネパールでは、何時間も歩いて学校に通う子、学校に行かない子も少なくありません。ネパールの5歳未満の子どもの4分の1以上が栄養不良に苦しんでおり、栄養不良の影響は成長してからも残る可能性があります。

国連WFPは大規模な活動の拡大を実施し、ハルキウ（ハリコフ）の家庭に33万個の焼きたてのパンを、リヴィウの避難民に現金支援を、そして国内各地で調理せずに食べられる食料を提供しました。国連WFPの緊急食料支援は、2回の機関間人道支援輸送隊を通じて紛争地域のスーミとハルキウ（ハリコフ）にも届けられました。不安定な治安情勢で、現地でパートナーを見つけるのが難しく、避難のために移動中の人びとにサービスを提供するという課題にもかかわらず、こうした成果を上げることができました。   「ほんの1カ月前、私たちは現地に存在していませんでした。スタッフも、サプライヤーやパートナーのネットワークもありませんでした。活動を一から立ち上げ、100万人に食料を届けることは、途方もない挑戦に思えました」と、国連WFPのウクライナ危機担当緊急調整官ヤコブ・ケルンは述べています。

■寄付受付および最新情報： 寄付ページ：https://www.jawfp.org/oneshot?btn=LPNR2022bangladesh   2017年、ミャンマー北部のラカイン州に住むロヒンギャ族が激しい迫害を逃れ、国境を越えてバングラデシュのコックスバザールに避難してまもなく7年。国連WFPはバングラデシュ政府や国際団体と協力し、長期化する難民のキャンプ生活や、その影響を受けている地元住民への支援を行っています。難民・住民の双方にとって持続可能な食料システムを構築し、「飢餓ゼロ」の実現を目指しています。現地でプログラムを担当する日本人職員、本川南海子さんに聞きました。 100万人のロヒンギャ難民を擁する世界最大のキャンプ 私は2018年からコックスバザールの支援に携わっています。

ウクライナでは、戦火の中、多くの人が避難を余儀なくされ、インフラの破壊やサプライチェーンの寸断によって国の経済に大きな影響が出ています。国連WFPの推計によると、3世帯に1世帯が十分な食料を確保できておらず、東部と南部の一部地域ではその数は2世帯に1世帯まで増加しています。

6カ国において、過去最多数の人びとがすでに飢餓状態にあるか、またはその瀬戸際にあることを、新たな報告書が警告しています。 最新の報告書「飢餓のホットスポット」によれば、アフガニスタン、エチオピア、南スーダン、ソマリア、イエメンにおいて、過去最高の97万人が壊滅的なレベルの飢餓に直面していることが明らかになっており、5年前の10倍にもなっています。暴力が激化し、飢餓に苦しむ人びとへのアクセスを妨げているナイジェリアと並んで、これらの国々の状況が懸念されています。 WFP国連世界食糧計画（国連WFP）とFAO国連食糧農業機関（FAO）が作成したこの報告書は、膨大な数の人命損失を防ぐため、2022年10月から2023年1月の間に合計19の「飢餓のホットスポット」に対して緊急の人道的行動を起こすよう呼びかけています。

国連WFPのチームはすでに現地に入り、アクセスと資源が確保される限り支援をする用意があります。全ての関係者には影響を受けた地域で必要とされる人道支援へのアクセスが継続されること、そして現地の人道支援者の安全が確保されるよう要請します。   紛争は世界の飢餓と食料不安の主な原因です。現在2億8300万人が深刻な飢餓に直面し、4500万人は飢きんの瀬戸際にあります。国際社会は新たな紛争によりさらに多くの人が飢餓に陥るのを見過ごすことはできません。   黒海流域圏は穀物と農業生産において、世界で最も重要な地域の一つであり、紛争による食料安全保障に対する影響はウクライナ国内にとどまらず、特に最も貧しい人びとに及ぶとみられています。黒海沿岸地域からの穀物の流れが妨げられれば、価格の高騰につながります。