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クイズに答えると一問正解するごとに途上国に米10粒を寄付できる無料のインターネット・サイト「Freerice（http://www.freerice.com）」の新バージョンが、9月7日、正式公開されました。 Freericeでは、英単語・英文法・かけ算・元素記号・外国語・世界の首都・名画などの知識を問う四択式のクイズが出題されます。一問正解するごとに、食糧支援を行う国連機関・WFP 国連世界食糧計画（WFP）を通じて、飢餓に苦しむ途上国の人たちに米10粒が寄付されます。 正解するごとにクイズの難易度がレベルアップし、熱中できる内容となっています。

世界で最も深刻な人道危機に直面するなか、イエメンでは、約２，０００万人が食料危機に陥っています。８日、FAO（国連食糧農業機関）、ユニセフ（国連児童基金）、国連WFPと人道支援のパートナー団体は、食料安全保障についての客観的な分析である「総合的食料安全保障レベル分類 (Integrated Food Security Phase Classification、略称IPC)」の最新報告を発表しました。現在イエメンでは、１，５９０万人が空腹の状態で目を覚ます生活をしていると指摘しています。最新のIPC報告（英語）「IPCの結果は私たちに警告しています」と国連のイエメン担当の人道調整官であるリセ・グランデは話します。「６万５，０００人が今この瞬間もかろうじて命をつないでいる状況で、少なくとも２５万人が先行きの見えない日々を送っています。

しかし、9億2500万人という数値は、2008年～2009年の食糧危機や経済危機以前より高い。世界では7人に1人が飢餓に苦しんでおり、依然として、あってはならないほど多くの人が飢餓に苦しむ現状が続いている。 1980年代～1990年代前半にかけては、慢性的飢餓の解消にむけて進展がみられた。しかし、1990年代後半以降は、飢餓人口は徐々に増え、2008年の食糧危機によりこの増加傾向に拍車がかかった。 穀物の国際価格は2008年に最高額を記録してからは、下落傾向にある。しかし、世界の最貧国では、食糧危機以前とくらべて食糧価格が高止まりしており、人々の生活を苦しめている。 途上国の総人口は世界の人口の１６％を占めるにすぎないが、飢餓人口の98％は途上国に住んでいる。 地域としては、アジア・太平洋地域が最も多くの飢餓人口を抱える。

10月1日に始まった「世界食料デーキャンペーン2015｜届けよう！未来を育む給食 ～1万人に1年間、学ぶ喜びを～」を通しての寄付額の合計が5,186人分（1年間）に到達しました。12月31日までのキャンペーン期間中、目標の1万人に1年間、学校給食を途上国に届けられるよう、引き続きご支援を呼びかけて行きます。同キャンペーンを記念してスタートした、「レッドカップ」（税込500円）の販売も、11月17日までに2,507個と、多くの皆様にご購入いただき、これによって学校給食（1日分）約20,056人分のご寄付が集まりました。レッドカップをご購入いただくと、売り上げの一部が国連WFPの学校給食プログラムに寄付され、一個のご購入につき、子どもたちに約8日分の給食を届けることができます。多くの皆様のご協力、誠にありがとうございます。

世界の飢餓人口は、史上最多を記録した2009年の10億200万人から、9億2500万人と減少した。減少の主な理由としては、途上国の経済成長と、食糧価格の低下が挙げられる。 しかし、9億2500万人という数値は、2008年〜2009年の食糧危機や経済危機以前より高い。世界では7人に1人が飢餓に苦しんでおり、依然として、あってはならないほど多くの人が飢餓に苦しむ現状が続いている。 1980年代〜1990年代前半にかけては、慢性的飢餓の解消にむけて進展がみられた。しかし、1990年代後半以降は、飢餓人口は徐々に増え、2008年の食糧危機によりこの増加傾向に拍車がかかった。 穀物の国際価格は2008年に最高額を記録してからは、下落傾向にある。しかし、世界の最貧国では、食糧危機以前とくらべて食糧価格が高止まりしており、人々の生活を苦しめている。

開発目標は国連WFP本部で行われたハイレベル会合で発表されました。会合には賓客としてリベリア大統領、エレン・ジョンソン・サーリーフ氏が出席したほか、イタリア外務副大臣、ラポ・ピスティッリ氏も出席しました。三機関の代表は、2015年を期限とするミレニアム開発目標の達成に向けてなすべきことをすることについての重要性で一致しましたが、また栄養不良、持続可能で包括的な食糧システムやその相互の関連性など、より普遍的な課題を掘り下げて扱う必要性があることも強調しました。そして、以下の５つの目標を示しました。 年間を通して、十分な食糧を得ることができるようにする いかなる形態の栄養不良もなくすこと。

来日したWFP 国連世界食糧計画ジョゼット・シーラン事務局長は２６日、日本記者クラブにおいて記者会見を行い、長い歴史を誇る日本の給食制度を「地域の農家の生産物を使って、子どもたちに栄養価の高い給食を提供している素晴らしいモデル」であり、日本における「地産地消」の取り組みは、他国のお手本になると賞賛した。 　 会見でシーラン事務局長は、学校給食は子どもの栄養状態を改善するには大変効果的だと強調し、長い歴史を誇り、子どもの健康を守ってきた日本の学校給食制度からは学ぶところが多くある、と述べた。 「日本では、地域の農家から生産物を購入し、その食材で子ども達に栄養価の高い給食を十分に食べさせているそうですね。この『地産地消』の取り組みが、食糧安全保障を達成する上で一つの基盤となることを日本はよく理解しているのだと思います。

「世界の食料不安と現状2014年報告（SOFI2014）」によれば、世界の飢餓人口は過去10年間で1億人以上、1990～92年以降では2億人以上減少しているという良好な傾向が見られることが確認された。この報告書は、国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）及び国連WFPにより年に一度発行されている。 この報告書によれば、開発途上国全体での飢餓人口の減少は、「適切かつ即時に対応が図られるならば」、2015年までに飢餓人口の割合を半減するというミレニアム開発目標（MDG）は達成が可能な範囲であるということを示唆している。現在までに、63の開発途上国がこのMDG開発目標を達成しており、さらに6か国において2015年までに目標が達成される見込みである。

ツイート 2012年2月15日 ローマ発 西アフリカのサハラ砂漠南縁に広がるサヘルという地域で、干ばつや食糧価格の高騰、内戦やそれに伴う人の移動などにより飢餓や栄養不良が拡がっている問題を受け、15日、国連諸機関や被災国、支援国・団体の代表はWFPローマ本部で緊急会合を開いた。 会合に参加した代表者は、問題解決のためには今すぐ行動をとる必要があるとの意見で一致し、人道・復興・開発支援活動を緊急に拡大するよう国際社会に呼びかけた。 会合に出席した代表者たちは、特に女性や子供を中心とした何百万人もの被災者に対し、迅速かつ包括的で力強い支援を行う必要があると訴え、早期の復興支援と長期的な開発支援の両方が求められていると呼びかけた。

2015年10月24日、第2次世界大戦への反省から生まれた国連は創設から70年を迎えます。この70回目の誕生日を記念し、国連の呼びかけにより、アメリカ・ニューヨークの国連本部ビルやエンパイア・ステート・ビル、ブラジル・リオデジャネイロのマラカナン・スタジアム、デンマーク・コペンハーゲンの人魚姫の像、アフリカのジンバブエ準備銀行、ヨルダンのぺトラ遺跡、日本の横浜マリンタワーや東京スカイツリーなど、世界ならびに日本各地のランドマークが「Turn the World UN Blue（世界の名所を国連ブルーに）」キャンペーンとして国連の青いシンボル・カラー（「国連ブルー」）に染まります。キャンペーンには、すべての大陸から31カ国、77カ所が参加（10月6日現在）。日本でも、国内各地に拠点を置く国連機関の事務所ならびに国連機関の国内委員会が中心となって、合計9つのランドマークが参加します。