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先日、シリア国内のマダヤ、フア、ケフラヤなど包囲下の町の人々が栄養不足に苦しんでいるというニュースが注目を集めましたが、このことが示している通り、弱い立場に置かれているシリア人に対して栄養支援を行うことはとても重要です。「シェア･ザ・ミール」の次なる目標は、妊婦、授乳中の母親や乳幼児が肉や乳製品、野菜や果物など様々な食糧を買い、栄養状態を改善できるようにすることです。具体的には、ホムスにあるオーウン配給所で、妊婦、授乳中の母親や乳幼児2000人以上に対し、1年間の支援を行うための資金を集めます。母親たちは、センターで国連WFPから食糧引換券を受け取り、それで新鮮な食品を購入することで、バラエティに富んだ食事を摂ることができます。妊娠してから子どもが生まれ、２歳に達するまでの命の最初の1000日間の栄養状態が良好であることが、心身の発達のために非常に重要であることがわかっています。

サイクロン・イダイが上陸してから１カ月後にモザンビークを訪れました。1,300人の命と多くの人の命を奪ったイダイはアフリカで記録されたサイクロンの中ではもっとも大きなものの１つです。モザンビークはアフリカ大陸の南東部に位置するインド洋に面した国です。沿岸部にあるベイラの町から車で悪路に揺られること3時間で、グアラグアラの移住地域に到着しました。復活祭の朝です。何人もの男性が国連WFPのトラックから食料を下ろし、仮設の倉庫にしまっていました。 女性が朝食用に熱々のパパ（トウモロコシの粉で作った砂糖たっぷりのおかゆ）をかき混ぜていました。私は立ち止まって様子を眺め、見物人に話しかけました。マリア・ジョアンはグアラグアラに昨日着いたばかりです。テントの間を歩きながら話をしました。 マリア・ジョアンはトウモロコシとコメを育てる農家です。

父は病死、何も食べられない日も 2011年に独立した世界で最も新しい国、南スーダン。 この国から陸上の代表選手とコーチ、計5人がJICA（国際協力機構）の斡旋で2019年11月に来日し、東京オリンピック・パラリンピックの出場を目指して群馬県前橋市で長期事前キャンプを続けてきました。   滞在中は、前橋市が住まいや3度の食事、練習場などを、協賛企業が衣類やスポーツの道具をそれぞれ提供しています。前橋市へのふるさと納税を通じて、一般の人々からキャンプへの支援も集まっています。   「来日して、毎日3回食べられることが本当にうれしい」と語るのは、パラリンピック100メートルの選手、クティアン・マイケルさん（30歳）。南スーダン中央部の村で育ちましたが、18歳の時に父親を病気で失い、厳しい暮らしを強いられてきました。

5月2日、アフガニスタン北部バダフシャン県で大規模な地滑りが発生しました。多くの人や家が土の下敷きになり、多数の犠牲者が出ています。国連WFPは、土に埋もれた道を通す作業を急ぎ、被害に遭った人たちへの食糧支援に全力であたっています。現地からの写真が届きましたので、こちらからご覧ください。

地図上では、「温室効果ガスの排出レベル」と、「気候変動への適応策の取組み度合い」をそれぞれ3段階から選択できます。すると、現在の状況に加え、その条件における世界の「2050年代」「2080年代」の食糧状況の予想を色分けで示した地図が表示されます。排出レベルを低く抑え、適応策に積極的に取り組めば食糧事情の悪化を防ぐことができますが、排出レベルが高いままで適応策も取られない場合は、世界の飢餓状況が悪化する見込みです。この予想図は国連WFPとハドレーセンターの5年間に及ぶ合同研究の結果、作成されました。研究でわかった主な点は以下の通りです。・気候を原因とする食糧不安（脆弱性）が最も高いのは、サハラ砂漠以南のアフリカです。アジアの大部分は中程度の脆弱性で、中南米の脆弱性は低レベルです。

２機関は、紛争の影響を受けた避難民などに緊急支援として食糧や現金を配布する一方で、長期的にも人々が食糧や収入を獲得できるよう、作付け時期に備えての支援を行い、報告書をまとめました。食糧支援が必要な人数は１年前想定の２倍以上、160万人２機関が共同で発表した報告書によると、2012年12月以来の広域にわたる紛争で人々の生活は崩壊し、国中の食糧と換金作物、家畜、生産活動のための重要な資産が失われました。そしてその結果、紛争の被害を直接的に受けている約160万人の人々が緊急に食糧を必要としており、これは約１年前、2013年2月時点の想定の２倍以上のレベルとなっていることが分かりました。また、3月下旬時点で約62万5千人が家を失い、避難民となっていました。2013年初頭から、食糧の供給量の減少や商業の崩壊、購買力の喪失により中央アフリカ共和国の人々は、深刻な食糧不足に直面しています。

公式協議では、持続可能な開発を達成し、人々を貧困から救い出すには、どのようにグリーン経済を構築すればよいのか、および、持続可能な開発に向けた国際的な枠組みをどう改善すべきか、という2つがメインテーマとなります。分野別に対話が行われますが、「食糧と栄養」も大きな課題の一つとなっています。 現在、地球の土壌、淡水、海洋、森林、そして生物多様性は急速に劣化しています。気候変動は私たちが依存する資源への圧力を強めており、干ばつや洪水など、災害に関連するリスクが高まっています。また、気候変動などの影響により世界各地で不作が続き、食糧危機も深刻化しています。飢餓に苦しむ人々は現時点で9億2,500万人に上るほか、2050年までにさらに20億人の人口増が見込まれています。これらの人々に食料を供給するためには、グローバルな食料・農業のシステムを根本的に変える必要があります。

スワジランドは過去15年で最も深刻な干ばつに襲われ、政府は6月に国家災害宣言を表明し、国際社会に支援を要請した。同国の成人のHIV感染率(15-49歳)は33％と世界で最も高く、成人の多くがHIV/エイズ感染により命を落とし、農業に従事する人々が減ってきている。この影響もあいまって、トウモロコシの収穫量は昨年比で6割減にまで落ち込み、人口のおよそ半分にあたる41万人が食糧支援を必要としている。   レソトも以前より、慢性的貧困や、23％という高いHIV感染率（15-49歳）に苦しめられてきたが、今年はさらに、ここ30年で最も深刻な大干ばつに見舞われた。穀物の収穫量は昨年比で42％減と予測され、価格も高騰。最大で人口の3分の1に当たる55万人が食糧支援を必要としている。   工藤絵理WFP日本事務所代表代行は、「WFPは日本政府の支援に心から感謝いたします。

調査団に対し生活の困窮を訴えるシリアの人々　WFP/Deir Ezzorダマスカス・ローマ発：国連とシリア政府が行った最新調査によると、シリアでは１５０万人が３ヶ月から６ヶ月間程度の食糧支援を必要としている。これらの人々はシリアの中でも最も激しい戦闘や、それに伴う人の移動が起きている地域に住んでおり、危機にさらされている。農業部門では今までに約１８億米ドルの損失が発生し、計３００万人が食糧や農業、畜産業の支援を必要としている。この調査を受け、WFPシリア事務所長ムハナド・ハディは、「経済的損失はかなり深刻ですが、人道的状況はそれにもまして深刻です。これらの損失の影響を最も早く、そして最も深刻な形で受けるのは、貧困層です。調査団の視察に対し、貧困層からは収入が減り、支出が増えているとの声が寄せられました。彼らの生活は日々苦しくなっているのです。」とコメントした。

死への道 シーラン事務局長は、「私が話を聞いた女性の半数以上は、避難する途中で弱ってしまった子どもを置いていかなければならなかったり、あるいは道中で子どもたちが死んでしまったそうです。彼らが避難のため歩いてきた道は、死への道と化しています。このアフリカ北東部では、一つの世代がまる  ごと失われてしまうほどの危機に面しています。」と述べ、幼い子どもたちが、脳の発育に必要不可欠な栄養を得られないことに対して深い懸念を示した。 また、オーストラリアのケビン・ラッド外相は国際社会に対して、事態のこれ以上の悪化を防ぐため、WFPやその他の人道支援団体へのさらなる支援を求めた。ラッド外相はこう語る。「我々は、何もせず、ただ座って手をこまぬいている事もできます。しかし同時に、いま行動を起こすこともできるの  です。支援活動は複雑で危険なものになるでしょう。