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11月17日　ローマ発 「天候保険」プロジェクトでゲイツ財団の支援 WFP 国連世界食糧計画（WFP）と国際農業開発基金（IFAD）は7日、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団から99万8千米ドルの支援を受け、途上国の貧しい農民を天災から守るための「天候保険」の新プロジェクトを立ち上げた。 天候保険とは、降雨量などの天候の指標が、あらかじめ設定した数値を上回れば（あるいは下回れば）保険金が支払われるという仕組みである。世界初の人道目的保険としてWFPが試験的にエチオピアで手がけた例のほかに、マラウイ・ニカラグア・ホンデュラス･インドでも試験事業が行われている。 一日一ドル以下の生活費で暮すことを余儀なくされている人は世界で10億人近くいるが、その4分の3は途上国の農村に住み、農業を営んでいる。

パキスタン北西部、アフガニスタンと国境を接するハイバル・パクトゥンクワ州（KP州）と旧連邦直轄部族地域（FATA）は、ユーラシア大陸の戦略的要衝に位置します。紀元前4世紀にハイバル峠を超えてアレクサンダー大王の軍隊が侵攻したのをはじめ、21世紀に入ってからも、数々の勢力が戦闘行為を繰り返してきました。このため経済成長から取り残され、深刻な貧困状態に陥っています。今年8月、ペシャワール事務所長に就任した中井恒二郎に、両地域での支援の難しさを聞きました。「日の丸」付き栄養ペースト 日本の支援が母子を救うKP州、FATAに住むパシュトゥーン人は、アレクサンダー大王の末裔と言われています。「実際に現地には、どこか東欧的な風貌で、青い目をした人たちもいますよ」中井さんはそう言いながら、パッケージに日の丸が小さくあしらわれた袋を見せてくれました。

国連とNGO、中央アフリカ共和国政府が共同で行った緊急食糧安全評価によると、首都バンギの外に住む、110万人の人々（地域人口の約30％）は、日々の食糧が確保できない状況が続き、生きていくために食糧支援が必要な状況です。中央アフリカ共和国内に39万5千人いるとみられる国内避難民の、少なくとも半数が健康で活動的な生活を営むのに必要な、安全で栄養価の高い食糧を十分に手に入れられないと考えられています。 2012年12月に紛争が起きてから、多くの農家が農地から逃げ、作物が世話をされないまま放置されています。畜産家のほとんどは家畜が盗まれているといいます。生きるため、家畜や作物の種を売った人や、略奪にあったり、自分たちが避難を余儀なくされるかもしれないという恐れから家畜を売った人もいます。

サイクロンの被災地は緊急の支援を必要としています。皆さまのご支援をお願い致します。寄付はこちら "大規模で脅威的"ーこれは、サイクロン「イダイ」によるベイラの被災状況について、赤十字社による最初の調査の見解です。木の上に取り残された住人や、医療機関に人々の体が無残にも置かれている状況について報じられている上、何百人もの人々が行方不明になっています。こういった状況は、現在報じられている約２００人という死者数がすぐに増えていくことを予想させます。 モザンビークのフィリペ・ニュシ大統領は死者が１０００人を超える恐れがあるとするとともに、非常事態を宣言しました。 ベイラは人口約５０万人の港湾都市で、モザンビーク中央部や内陸の隣国、ジンバブエやマラウイにとっても物流の入り口です。

満たされない空腹。それは、今日生きのびることさえむずかしい場所。紛争が、人びとの日常から奪ったもの。 それは、ふるさとや家、家族との温かな団欒、 生活の糧であった畑や仕事だけではありません。 長引く暴力は、止まらない負の連鎖を招き、 人びとは、今日の食事を手にいれることさえ 困難な窮状に、もう何年も立たされ続けています。 シリアで出会ったある父親は言います。 「世界中から忘れ去られるのが一番怖いのです」。 皆さまの思いとともに私たちが届ける食料は 必ず、彼らのひと筋の光となります。 どうか国連WFP に、力を貸してください。＜2020年春・レベル３緊急支援＞ こちらからご寄付をお願いします生きるために、空腹を満たす。そこから必ずつながる明日を信じて。飢餓人口の6割が、実は「紛争」の影響下に。

ローマ発 世界で約10億人の貧しい人々が食糧価格の高騰に苦しむなか、WFPは食糧価格の高騰が最も深刻な16カ国を対象に2億1,400万ドル相当の支援を行うことを決めた。 WFPのジョゼット・シーラン事務局長は、「飢えに苦しむ人々が増え続ける中、WFPはアフリカ、アジア、カリブ海諸国の最も必要とする人々へ支援が届くよう、全力を注いでいます。飢餓や栄養不足の危機がより広くより深刻になるのを食い止めるため、決定的な対応策が今、不可欠です。」と述べた。

国連WFP協会親善大使の竹下景子さんが5月下旬、スリランカを視察で訪れました。同国は2009年まで26年間続いた内戦の影響で、今も全人口の22%にあたる470万人近くが栄養不良の状態にあります。またスリランカでは自然災害が増えており、竹下さんが到着した際も、豪雨の影響で洪水や地滑りが発生し、大きな被害が出ていました。急遽コロンボ郊外の被災現場を訪れた竹下さんは「途上国では都市であっても自然災害にはもろく、特に貧しい方々が最も被害を受けるということを実感しました」と語りました。竹下さんの洪水被災地視察の様子はこちら 国連WFPのスリランカ洪水緊急支援に関してはこちら次に向かったのは内戦で最も被害を受けたスリランカ北部の地域です。北部では約43%の世帯が食糧不足に陥っており、母子の栄養不良が深刻です。

ケニアにおいて、「形が不揃い」ということを理由に廃棄されていた野菜を使った栄養豊かな学校給食が提供されています。栄養価の高い食事を提供しつつ、食料廃棄を減らすという二重の目的を果たしています。 輸出用として生産された野菜の内、「形が不揃い」ということを理由に廃棄されていた野菜を使った栄養豊かな学校給食が、ケニアにおける学校給食支援の一環として提供されています。これまでの４カ月間で、生徒2,200人の学校給食75日分に相当する5トン以上の廃棄されるはずのサヤインゲン、サヤエンドウ、スナップエンドウ、そしてブロッコリーが給食に使われ、子どもたちの栄養となっています。 毎日、ケニアの農場で輸出用に生産された75トンの農産物が、見た目が不揃いであるというだけで廃棄されています。

(C)WFP/Mohamed Siddig FAOとWFPは、南スーダン政府の農林省から要請を受けて、2011年の10月から11月にかけて、作柄及び食糧事情に関する評価事業を実施した。調査によれば、食糧不足に陥っている人々の数は、2011年の330万人に対し2012年には470万人へと急増しており、そのうち100万人の人々が非常に深刻な状況にあるとされている。 現在、同国内では紛争が続いているが、このまま紛争が長引き、さらに食糧価格が高騰し続けた場合、現在の倍以上の人々が非常に深刻な食糧不足に陥ると予想されている。 南スーダンにおける食糧不足は、穀物等の凶作や食糧価格の高騰、紛争、戦闘に伴う人の移動、また、避難先からたくさんの人が故郷に帰還した事など多くの要素が相まって発生している。 「この危機的状況には世界が一丸となって立ち向かう必要があります。

拠出金は、米、トウモロコシ、栄養強化混合食品の購入に充てられ、紛争や自然災害、慢性的貧困、不安定な社会・経済情勢に苦しむ難民や国内避難民（IDP）、栄養不足の子どもや女性、その他社会的弱者に対する食糧援助に活用される。   WFP日本事務所の玉村美保子代表は、「WFPは日本政府の継続的な支援に心から感謝いたします。ソマリア、ギニア、サントメ・プリンシペの3か国は、世界の中でも最も貧しい後発開発途上国に含まれます。今回の日本の拠出金は、これらの国が慢性的な飢餓から脱し、『人間の安全保障』を達成する上で、大きな礎になるものです。」と述べた。   今回の拠出のうち、ソマリアへは3億６千万円（約310米万ドル）が供与され、130万人に対する食糧援助に活用される。同国は昨年、内戦に加えて、過去数年で最悪の干ばつと大洪水に相次いで見舞われており、一層の援助を必要としている。