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ロンドン発 6月21日に行われるＦ１世界選手権シリーズ第8戦、イギリス・グランプリ（ＧＰ）にて、パナソニック・トヨタ・レーシングのF1ドライバーたちが、世界の飢餓撲滅のために、国連の食糧機関、WFP 国連世界食糧計画（WFP）を支援することになった。 ヤルノ・トゥルーリ選手とティモ・グロック選手は、2009年のシーズンの間ずっと、WFPが行う「一杯の給食キャンペーン」のロゴマークが掲載されたF1マシン・TF109でレースを行う。「一杯の給食キャンペーン」とは、空腹のまま学校へ通っている世界の子どもたち6600万人に、少なくとも一日一杯の学校給食を提供しよう、というキャンペーン。このキャンペーンのロゴをマシンに掲載することにより、世界中のF1ファンが、飢餓問題への認識を高めることが期待されている。

深刻な食糧難に陥った人がこの9ヶ月で20％増国連等による「総合的食料安全保障レベル分類（Integrated Food Security Phase Classification、通称IPC）」という食糧事情分析の最新報告では、「危機」ないし「緊急事態」レベルの食糧不安に陥っている人が約1,700万人いることが発表されました。国人口の約3分の2が飢餓に直面し、生活のみならず生命を守るための支援を必要としています。支援を追加しなければ、国人口の約25%が暮らすタイズ州、そしてホディダ州で、最も深刻な飢餓の形態である「飢きん」が発生する恐れがあります。 紛争が招いた食糧不安イエメンでは、紛争が国全体の食糧事情、そして人々一人ひとりの生活に大きな打撃を与えています。

「危機的」または「緊急」な飢餓状態に陥っている人々は、予測の3倍もの数に上っていますが、その多くは子どもと女性です。   最も被害の大きかった南部の10の地区のうち、アンボアサリ地区がその震源地でした。家族は、生のマンゴーやタマリンドだけが唯一の食料源であり、十分な食料をかき集めるのがやっとです。母親はもはや母乳を与えることができず、不足している乳児に水を与えなければなりません。先月、アンボアサリで行われた国連WFPの評価では、4人の子どものうち3人が学校を辞めていることがわかりました。   「私たちが目の当たりにしている飢餓と栄養不良は、3年間の収穫の失敗の結果です。

このたび、WFP 国連世界食糧計画（WFP）は、電通とタイアップし、「地球のハラペコを救え。」という新ウェブサイトを制作しました。この新しいサイトは、世界の飢餓の現状を知ってもらい、状況の改善に向けた行動を提案するもの。QRコードを用いてPCと携帯を連動させるという新しい仕組みのサイトです。 「地球のハラペコを救え。」ウェブサイトはこちら 「地球のハラペコを救え。」サイトの冒頭部分では、途上国の子どもの写真が２次元バーコードに変化し、6秒に1回、崩れ去ります。これは、世界では、飢えが原因で、6秒に1人の子どもが命を落としているということを表しています。 このサイトを訪れた人は、携帯電話で２次元バーコードを読み込み、PCと携帯の画面を行き来しながら、世界の飢餓の状況について学んだり、「地球のハラペコを救え。」のシンボルマークをダウンロードしたり、募金をすることができます。

PSCネットワークは、2014年の西アフリカにおけるエボラ出血熱発生時の教訓として、様々な組織が連携して対応することの重要性が認識された結果、2015年の世界経済フォーラム（ダボス会議）にて立ち上がりました。創設メンバーには国連WFP、世界保健機関（WHO）、世界銀行などの国際機関と、ヘンリー・シャイン、ベクトン・ディッキンソン・アンド・カンパニー、UPS財団などの民間企業が含まれます。西アフリカのエボラ出血熱への対応では、物資を供給する物流網や倉庫のキャパシティ不足、物資の需要と供給に関する情報の不足、国境の閉鎖に伴う感染地域へのアクセス制限、不十分な官民連携に起因する支援の重複や非効率性などが課題となりました。

 国連WFPはガザ内の倉庫に、28万5千人の1ヶ月相当に当たる食糧（パン、魚缶、栄養強化されたナツメヤシのスナックバー）を備蓄しています。さらに、ガザの外にも2カ月分の食糧を備蓄しています。 しかし、ガザへのアクセスは通常でも困難であり、紛争が激しくなるようなことがあれば支援を届けることが難しくなるということが懸念されています。 さらに国連WFPは、現地の市場の様子もモニターしています。ガザは紛争前から食糧難に直面しており、人々が家から出られなかったり、商店の在庫が切れたりするようなことがあればさらに食糧難が深刻化する恐れがあります。

パンを分け合う現状「栄養不良の息子を診てもらうため、隣人や親族からお金を借りて、アル・トゥハイタの自宅からここ（ホディダ）の病院まで連れてきました」と語る26歳の母、イフサンさん。「母乳を飲ませていますが日ごとに体重が減っていて、いつまで私たちの元にいてくれるかわかりません。栄養どころか、子どもたちにあげられる食べ物自体、ほとんどないのです。」国連WFP中東・北アフリカ・中央アジア・東欧地域局のムハナド・ハディ地域局長は、イエメンの紛争が、女性や子どもなど弱い立場の人々を中心に大きな被害をもたらしていると指摘。「食糧事情は日に日に悪化しており、人々は生き延びる術をすでに失っています。外部からの支援なしでは生きていけない人たちが数百万人いる状況です」と述べました。

この一ヶ月で十分な資金が集まらなければ、カメルーン、マリ、モーリタニア、そしてニジェールに住む50万人以上の子どもたちに新学期から学校給食が提供されない可能性があり、その影響は、年末までには他11カ国のさらに70万人の子どもたちにまで拡大する恐れがあります。支援国の財政縮小、優先事業等の転換、資金調達メカニズムの変化がこのような資金難を生む要因となっています。チャドの一部の地域では、健康な生活を送るために必要な食事をとれていないとされる層が人口の8割に達していますが、この3年で学校給食プログラムが9割以上も削減され、支援を受ける子どもたちの数が、2013年の20万人以上から2016年にはわずか1万5千人となりました。またセネガルでは、現在確保している資金ではそもそも支援対象としていた子どもたちの約2割しか支援することができません。

現在、エチオピアでは昨年12月に起きた紛争により南スーダンからの難民が多数流入。昨年の12月以来、7月中旬現在で172,100人の難民が南スーダンからエチオピアに流入し、エチオピアは現在アフリカで最大の難民受け入れ国となっています。このような中、国連WFPエチオピアは現在、エチオピア各地にあるキャンプに暮らす約59万人の難民に対し食糧支援を行っています。日本は2014年、420万ドルを国連WFPエチオピアの難民プロジェクトに拠出しました。この資金はこれらの難民への食糧支援に使われています。

ローマ、2008年7月3日 2ヶ月前にミャンマーを襲ったサイクロンの傷跡はいまだ深く残っている。サイクロン上陸時、風速は時速200キロメートルを記録し、ヤンゴン周辺やデルタ地帯を含む農村部・沿海部に甚大な被害をもたらした。 インド洋からの高潮により穀物が壊滅的な被害を受け、生活基盤も著しい被害を受けた。学校施設は破壊され、安全な飲用水の確保は困難になった。死者・行方不明者は13万人で、被害に遭った人は240万人に上る。 サイクロン発生直後から、WFPは被災者への支援を開始した。海外からの援助関係者へのビザの発行には遅れが出たが、ミャンマーの現地スタッフが精力的に活動した。 これまでにWFPは、ヘリコプター、トラック、船を使用し1万8千トンに及ぶ食糧支援を行った。内訳は、米、豆、油、塩、高カロリービスケット等で、デルタ地帯の68万4千人の被災者に届けられた。