ニュースリリース | 31 10 月 2016
イエメンでは日増しに飢餓が広がり、食糧事情の深刻度を示す国際的な指標、総合的食料安全保障レベル分類(Integrated Food Security Phase Classification、通称IPC)によれば、人口の半分に当たる1,410万人が危機的状況、あるいは緊急事態に直面しています。今回の日本の支援は先週金曜日、イタリアの国連WFP本部で行われた署名式にて正式に授与されました。これを用いて国連WFPは食物油と砂糖を購入し、イエメン国内で避難生活を送る人々320万人や、食糧難の家庭、とりわけ子どもの命を救う支援活動に充てます。梅本和義在イタリア日本国大使は署名式で、「日本は2012年より、今回の支援を含めて約9,000万米ドルをイエメンでの国連WFPの食糧支援活動に供与し、現地の人々に寄り添う援助を行ってきました。