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２０１８年から２０１９年の農作物の収穫量は４９０万トンと推計され、これは２００８年から２００９年以来の低さです。好ましくない天候に加え、燃料や肥料、スペアパーツなどの限られた農業資材の供給が大きな悪影響を及ぼしています。 国連食糧農業機関（FAO）とWFP国連世界食糧計画（国連WFP）は昨年１１月と先月に北朝鮮で調査を実施。商業的な輸入能力を考慮した上で、収穫後の損失の増加と相なって、収穫量の減少により約１３６万トンの食料が不足していると結論づけました。 報告書は、非常に少ない食料消費量に懸念を示し、多様な食事をとることが困難になり、家庭内で食事の回数や量を減らすことを余儀なくされていることを明らかにしました。 報告書はまた、よい栄養状態を保持するために不可欠である食事の多様性が限られていることについて深刻な懸念を示しています。

世界で３億２０００万人以上の子どもたちがCOVID-１９のために学校が休校となり、学校給食が食べられなくなっています。これらの子どもたちの多くは貧しい家庭の子どもたちで、食事を毎日の学校給食に頼っています。   WFP国連世界食糧計画（国連WFP）が学校給食プログラムを実施している３７カ国ではこれまでのところ、国の一部、または全国的に学校を休校にしています。これは、９００万人近い子どもたちが国連WFPが支援する学校給食を受け取っていないことを意味し、その数は今後数日および数週間で増加する見込みです。   子どもたちとその家族への影響は悲惨なものです。多くのお腹をすかせた子どもたちにとり、学校給食は一日で唯一の栄養価の高い食事である可能性があります。給食がなければ、必要不可欠なビタミンや微量栄養素の摂取が守られません。

COVID-19のパンデミックが世界で最も脆弱な保健システムの国々に広がっているこの時期に、飢餓に苦しむ人々の数が急増しています。   ブルキナファソはサブサハラ・アフリカでCOVID-19の死者数が最も多く、6月にリーンシーズン（収穫期直前に最も食料が足りなくなる時期）が始まると、食料不安に陥る人々の数は、昨年同時期の６８万人から３倍多く、２１０万人になると予測されています。   「これは危機に重なる危機であり、手に負えない状況に陥るリスクをはらんでいます」と国連WFP西アフリカ地域局長のクリス・ニコイは述べました。「人々は危機に瀕しています。私たちは人々の命を救うためにさらに力を入れなければなりません。何百万人の人々にとり私たちが唯一の希望なのです」と続けました。   「私たちの世界に対するメッセージは明確です。

４機関は、COVID-１９のパンデミックへの対応として教育施設が広く閉鎖されたことで、子どもたち、特に学校が教育、保健サービス、安全や栄養面を支える生命線となっている、最も置き去りにされた子どもたちにとって教育と健康に前例のないリスクが生じていると警鐘を鳴らしています。本ガイドラインは、学校が再開した際に子どもの安全を守る方法について、国や地方自治体向けに実用的な指針を提供しています。   「格差の拡大、健康への悪影響、暴力、児童労働や児童婚は、学校に通えていない子どもたちに及ぶ長期的な脅威の一部に過ぎません」とユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。「学校に通っていない時間が長ければ長いほど、子どもたちが学校に戻る可能性は低くなるということを私たちは知っています。

連邦当局との連携のもと、18台のトラックの車列は、マイアイニ難民キャンプのエリトリア難民13,000人に配布するために、250トン近くのトウモロコシ・大豆ブレンド、穀物、豆類、植物油を地元の人道支援パートナーに届けました。さらに240トン近くの食料がアディ・ハルシュ難民キャンプに届けられ、12,170人の難民を支援しました。国連WFP、UNHCR、ARRAは両方の食料配布で、モニタリング支援を提供しました。   「10月中旬に2ヶ月分の食料を最後に受け取った難民のために、食料を補給することができたことを嬉しく思います」と、国連WFPエチオピア事務所スティーブン・ウィレ・オマモ代表は述べています。「これらのキャンプの難民は生きるために国連WFPの食料支援に依存しており、安定した供給を維持することが生命線となっています。

今年の「世界の 食料安全保障と 栄養の現状（The State of Food Security and Nutrition in the World）」は、パンデミックが始まって以来初の世界的報告書です。当報告書は、国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）が共同で発行しています。   過去の報告書で、すでに何百万人もの人びと、中でも多くの子どもたちの食の安全保障が脅かされていることを、世界に向けて発信しました。5つの国連機関の代表[1] は今年の報告書の序文に、「残念なことに、今回のパンデミックは、世界中の人びとの命と生活を脅かす食料システムの弱点を露呈し続けています」と記しています。

国連 WFP 協会は 2005 年に国税庁の審査により「認定 NPO 法人」として認可され、2014 年に改正 されたNPO 法により所在地である横浜市の認定となりました。 認定 NPO 法人への寄付は寄付金控除等の対象となります。税控除を受ける場合には確定申告が必要となりますので、認定 NPO 法人の証明を兼ねた領収書は大切に保管してください。 領収書について   ① 所得税について

ブルンジ北部のムインガにある小学校に通う14歳のニィビツィは、「金融関係の仕事に就いて、家族に良い生活をさせたい」と話します。   国連WFPはブルンジの700以上の学校で50万人以上の生徒を対象に、いわゆる地産食材による学校給食で、米、トウモロコシ粉、豆、葉野菜などを提供しています。ニィビツィもそのうちの一人です。   これは、国連WFPが推進しているコミュニティの強靭性の構築の一形態で、コミュニティが完全に自立するために必要な農業技術と資源を提供し、作物を栽培することで、子どもたちに多様な食事を提供するために必要な食材を学校に供給しています。 しかし、すべての食料が国産ではなく、植物性でもありません。 2019年以降、日本政府は支援を拡大し、学校の子どもたちに、魚を提供しています。

ナイジェリアの現状 ナイジェリア北東部のボルノ、ヨベ、アダマワの3州では、ボコ・ハラムによる暴力が何百万人もの人びとの命と生活を脅かしています。合計440万人が深刻な飢餓に直面しており、32万人の子どもたちが急性栄養不良に陥っています。暴力と不安定な状態によって大勢が故郷を逃れ、200万人以上 が国内のキャンプや別の地域で生活し、数万人がカメルーンやチャド、ニジェールなど近隣諸国に避難しています。国外に避難した人びとの多くは帰還しつつあり、食料と避難所を必要としています。 ナイジェリア政府と国連WFPを含む人道支援団体は共同で、飢きんを回避し、状況を安定化する試みを重ねてきました。しかし、依然として440万人が食料支援に全面的に依存しており、緊急支援だけではなく、長期的な復興や開発事業を支援するための資金が必要となります。

オリンピックのマラソン銀メダリストで世界記録樹立者であるポール・テルガトさん（５２）はケニアの半乾燥地帯にあるリフト渓谷のバリンゴ郡という、干ばつに見舞われやすい地域で育ちました。幼いころ飢餓を経験したテルガトさんは国連WFPの学校給食こそが、後に最も偉大な長距離ランナーの一人となる才能を見い出す機会を与えてくれたと言います。   「１７人の子どもがいる家庭で育ちました。基本的なもの、食べ物などを手に入れるのは大変でした。私が生まれた地域は岩の多い丘陵地で家族を支えるための小さな家畜を育てる以外農業はほとんどできませんでした。」ケニアオリンピック委員会の会長であり、長年にわたって国連WFPを支援してきたテルガトさんは子ども時代を振り返りました。