ニュースリリース | 16 3 月 2006
横浜 − 16日、東京において第3回WFP・日本政府政策協議が開催された。この結果、WFP及び日本政府は、「人間の安全保障」と「平和の定着」の推進において、今後とも一層協力していくことを確認した。 同日、日本政府はWFPを通じてのミャンマーへの食糧援助3,250万円(28万ドル)を発表し、17日には、フィリピン・ミンダナオ島、アフガニスタン、パレスチナ自治区など不安定な移行期の中で食糧不足に直面する6つの国・地域に対し、合計13億8,500万円(1,200万ドル)の食糧援助をおこなうことを決定した。対象事業は、いずれも地域の平和と安定にとり重要であり、食糧不足の緩和を通じて、和平が強化されていくことが期待される。今回の日本の支援は、まさに政策協議で確認された「人間の安全保障」と「平和の定着」の推進に貢献するものである。