「人間の安全保障」と「平和の定着」に向けた日本政府とWFPの更なる連携強化を確認

横浜　−　16日、東京において第３回WFP・日本政府政策協議が開催された。この結果、WFP及び日本政府は、「人間の安全保障」と「平和の定着」の推進において、今後とも一層協力していくことを確認した。

同日、日本政府はWFPを通じてのミャンマーへの食糧援助3,250万円（28万ドル）を発表し、17日には、フィリピン・ミンダナオ島、アフガニスタン、パレスチナ自治区など不安定な移行期の中で食糧不足に直面する６つの国・地域に対し、合計13億8,500万円（1,200万ドル）の食糧援助をおこなうことを決定した。対象事業は、いずれも地域の平和と安定にとり重要であり、食糧不足の緩和を通じて、和平が強化されていくことが期待される。今回の日本の支援は、まさに政策協議で確認された「人間の安全保障」と「平和の定着」の推進に貢献するものである。

「日本政府は、『人間の安全保障』や『平和の定着』で非常に高いリーダーシップを発揮している。WFPと日本は、飢餓のない世界を築いていこうとするビジョンを共有している。」とジョン・パウエルWFP事務局次長は語った。

「日本の支援を受けて、WFPはスーダンのように紛争後の国において道路修復、インフラ整備を通して和平の定着に貢献してきた。日本からの多大な支援に深く感謝する。」とパウエルは述べた。

WFPは毎年約80ヵ国で9千万以上の人々を支援している。その内容は災害や貧困で苦しむ人々に食糧を提供するだけにとどまらず、人々や物資の運搬を容易にするため、陸・海・空を含むあらゆる輸送手段を提供し、地雷除去、崩壊した道路、港、線路を修復するなど、社会インフラ整備にまでおよんでいる。

「WFPは脆弱な人々を受益者とし、『人間の安全保障』を実現する重要なパートナーだ。そして、WFPが食糧支援や道路の修復等を通して平和の定着に貢献をしていることを高く評価している。政策協議においてWFPと日本政府の強固なパートナーシップを再確認し、今後も一層協力体制を敷いていくことを期待している。」と神余外務省国際社会協力部長は語った。

今回日本政府が決定したWFPを通じた食糧援助は、以下６つの国と地域に活用される。

バングラデシュ 脆弱者向け栄養改善支援　　　　　 5億円（430万米ドル）
アフガニスタン 国内避難民や脆弱者への支援 3億5千万円（300万米ドル）
ニカラグア 最貧民層に対する支援 1億3千5百万円（120万米ドル）
東ティモール 妊婦・5歳以下の子供たちへの支援 1億円（90万米ドル）
フィリピン ミンダナオ島の帰還民支援や元兵士の社会復帰支援　　
1億4千万円（120万米ドル）
パレスチナ 難民以外の脆弱者層に対する支援　 1億6千万円（140万米ドル）

2005年、日本政府はWFPを通じて186億円（1億6千50万米ドル）の支援を行い、WFPへの支援額ではアメリカ、EUに次いで第三位の貢献であった。この中には、480万米ドルの「人間の安全保障基金」を通じたアンゴラ、インド、アフガニスタンでのWFPの食糧支援活動に対する支援、また、2,245万ドルの、インド洋津波、スーダン、パキスタン地震におけるWFPのロジスティクス活動に対する支援も含まれる。