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日本政府は、国連WFPのシエラレオネにおける活動に対して、多大な支援をしてくださっており、2014年10月現在、日本は最大の拠出国です。日本政府の国連WFP支援で大きな成果を挙げていることのひとつが、エボラ出血熱対策です。国連WFPは、エボラ出血熱の主流行地であるギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国で、患者やその家族、隔離地区の住民などに対する緊急食糧支援を拡大するとともに、エボラウイルスの感染拡大防止に取り組むさまざまな人道支援機関に対する物資輸送活動のサポートを強化しています。シエラレオネのエボラ出血熱流行地において、国連WFPは、医療施設にいる患者や退院した元患者、その家族、隔離地域の世帯などに支援を行っています。2014年9月には、1,151トンの食糧を20万人以上に届けました。

【ローマ／ニューヨーク／ポートスーダン、2024年8月1日】FRCは、スーダンの北ダルフール州にあるザムザム・キャンプで飢きんが確認されたと発表しました。同キャンプには数十万人の避難民が収容されていますが、15か月以上にわたる戦闘の影響で、紛争や難民の発生が相次ぎ、アクセスなど人道支援への制約が幾重にも課されています。FRCが飢きんを認めたのは７年ぶりで、この20年で3回目になります。FRCは、国際社会が協調して行動しなければ、スーダンの他の地域も飢きんのリスクにさらされると警告しています。この発表は、6月に行われたIPC分析が示した食料と栄養の安全保障の劇的な低下を受けたもので、75万5,000人が壊滅的な状況に直面していることが明らかになっています。

現在シリアでは、人口の50％以上にあたる約1,210万人が食料不安に陥っており、さらに290万人が飢餓のリスクにさらされています。また、最近のデータによると、栄養不良も増加傾向にあり、発育阻害や母親の栄養不良率はかつてないレベルに達しています。 「爆撃、避難、孤立、干ばつ、経済破綻、そして先月、驚異的な規模の地震が起きました。シリアの人びとは驚くほどの立ち直る力（レジリエンス）を持っていますが、耐えられる苦難には限りがあります」国連WFPシリア国事務所のケン・クロスリー代表は言います。 2月6日の地震が発生した時、すでにシリアでは食料価格が高騰していました。国連WFPが食料のインフレ率を把握するために記録している標準的な食料品目は、12カ月間で価格がほぼ2倍になり、3年前と比べると13倍になっています。この上昇傾向は今後も続くと予想されます。

税制上の優遇措置 国連WFP協会へのご寄付は、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金に算入できます。 控除を受けるためには、国連WFP協会が発行した領収証に記載された受領日を含む事業年度の確定申告書提出の際に、「寄附金の損金算入に関する明細書」と「領収証」を添付してください。 詳しくは税理士、最寄りの税務署へお問い合わせください。 ●一般寄付の損金算入上限額 〔資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1000＋所得の金額×2.5/100〕×1/4 ●認定NPO法人への寄付は、上記に加えて以下の特別損金算入限度額を損金算入可能 〔資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1000＋所得の金額×6.25/100〕×1/2 ※税制改正のため、2012年4月1日以後に開始した事業年度分から損金算入限度額の計算が変更されています。

国連WFPの学校給食プログラムについての子ども向け紹介冊子です。（PDF 5.42MB）

国連WFPは多岐にわたる専門領域の知見を持つシンクタンクや学術界と、長年パートナーシップを結んでいます。 緊急事態への備え、栄養、食料安全保障、セーフティネット、食品の安全性、サプライチェーン管理、ロジスティクス（物資輸送）、公衆衛生、農村開発など、連携する団体は独自の知見をもたらし、飢餓のないの世界に向けた道を切り拓いてくれます。こうしたパートナーシップの多くは、特定の地域における調査研究に基づいたものです。

国連WFP協会の組織は、「評議会」「理事会」「事務局」の3つの機関により構成されており、そのうち「評議会」は、飢餓や貧困の問題解決に貢献していくため、WFP、国連WFP協会、個人・団体・企業を含むプライベートセクターがこの問題の解決に英知を結集し、積極的に国際貢献を行う場として、2005年9月に設立されました。   評議会は、NPO法上での「社員総会」の役割を果たし、理事会で話し合いを経た当協会の運営方針に提言を行う最高意思決定機関です。   評議員は、評議会において、1社（者）1票の議決権を有す当協会の正会員（NPO法上の「社員」）となります。当協会の発展のための助言、および会費として運営経費をご提供いただくほか、飢餓撲滅という目標に向け、WFPが実施する食糧支援活動に対し継続的なご支援をいただいております。   評議員企業一覧はこちら（PDF）

100万円以上のご寄付をいただいた企業・団体の皆様   企業及び団体の皆様から「2016年度国連WFP学校給食プログラム支援キャンペーン」に対するご寄付 国連WFP協会では、2016年9月より「国連WFP 学校給食プログラム支援キャンペーン」を実施し、多くの企業及び団体の皆様より総額39,135,497円のご寄付をいただきました。ご協力くださったすべての皆様に心よりお礼申し上げます。 ご寄付のお申し出を頂戴しました企業・団体のリストはこちらをご覧ください。 国連WFPの学校給食プログラムについてはこちらをご覧ください。   企業及び団体の皆様から「2016年　国連WFP熊本地震緊急支援」に対するご寄付 4月に発生した熊本地震に対し、多くの企業及び団体の皆様より、総額36,944,914円をご寄付いただきました。ご協力くださったすべての皆様に心よりお礼申し上げます。

タヒル・イクバルさんは、ワタン・アタ・チャキ社という小さな製粉所のオーナーで、地元のコミュニティのために小麦粉を生産しています。 マスク姿のタヒルさんは、イスラマバード郊外にある地下の作業場でうれしそうに微笑んでいます。ビタミンやミネラルを添加した栄養強化小麦粉を販売し始めてから、売り上げが大幅に伸びたからです。 タヒルさんは、この栄養強化小麦粉のおかげでビジネスが活性化し、同時にお客さんに栄養価の高い食品を提供できるようになったと誇らしげに語っています。   「今年初めに国連WFPのチャキ（現地語で小規模製粉所の意）プロジェクトに参加するまでは、小麦粉にビタミンやミネラルを加えることの大きな価値を知りませんでした」とタヒルさんは話します。 このプロジェクトは、全国栄養強化同盟と食料省の協力を得て実施されました。

= English texts to follow = 2020年の世界食料デーのテーマは、「育て、養い、持続させる。共に。―未来をつくる私たちのアクション。」です。世界各国が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行の広範な影響の対処に追われる中、今年の世界食料デーは、世界が、そしてとくに最も脆弱な人々が、危機から回復することを目指し、持続可能でレジリエンスあるフードシステムの構築に向けた世界的な連帯と協力を呼び掛けています。また私たちは、生産者や食品業界の方々を含め、厳しい状況の中でも食料が農場から私たちの食卓に至る過程を支え続けているフードヒーローを称えます。