シリア紛争から12年：人口の半数が飢餓に直面、地震によってさらに深まる経済苦

現在シリアでは、人口の50％以上にあたる約1,210万人が食料不安に陥っており、さらに290万人が飢餓のリスクにさらされています。また、最近のデータによると、栄養不良も増加傾向にあり、発育阻害や母親の栄養不良率はかつてないレベルに達しています。

「爆撃、避難、孤立、干ばつ、経済破綻、そして先月、驚異的な規模の地震が起きました。シリアの人びとは驚くほどの立ち直る力（レジリエンス）を持っていますが、耐えられる苦難には限りがあります」国連WFPシリア国事務所のケン・クロスリー代表は言います。

2月6日の地震が発生した時、すでにシリアでは食料価格が高騰していました。国連WFPが食料のインフレ率を把握するために記録している標準的な食料品目は、12カ月間で価格がほぼ2倍になり、3年前と比べると13倍になっています。この上昇傾向は今後も続くと予想されます。

今回の地震により、シリアでは、地震で被災した人びとだけでなく、食料価格の高騰、燃料危機、度重なる気候危機に直面する人に対しても、人道支援の拡大が急務であることが浮き彫りになりました。何年にもわたるインフレと通貨切り下げを経て、食料と燃料の価格は過去10年間で最も高い水準に達しています。

子どもの発育阻害の割合は国の一部で28％に達し、シリア北東部では妊産婦の栄養不良が25％に達しています。

かつては食料生産で自給自足していた国が、今では世界で最も食料不安の高い６カ国の一つになり、食料は輸入に大きく依存しています。インフラの破壊、燃料費の高騰、干ばつのような気候によって、シリアの小麦生産量は75％も減少しました。

国連WFPは、シリア全土で550万人に食料支援を届けています。支援方法は、食料配給、栄養支援、学校給食、現金支援、生計支援、自立支援、社会的セーフティネット構築など多岐にわたります。シリア北部で地震が発生して以来、国連WFPはすでに毎月の食料支援を受けていた人を含む、170万人の地震被災者に手を差し伸べました。

しかし、シリアにおける国連WFPの資金不足は、まさに人びとが最も必要としている時に、支援を縮小しなければならないことを意味します。国連WFPは、2023年の残りの期間、シリア全土の550万人以上への支援を継続するために、少なくとも4億5000万米ドルを緊急に必要としています。これには、地震で被災した80万人を6カ月間支援するための1億5000万米ドルも含まれます。

十分な資金が集まらなければ、国連WFPは7月以降、支援する人数を大幅に減らさなければならず、困窮する何百万人もの人びとが食料支援を受けられなくなります。

「世界は私たちをもう忘れてしまったようだ。多くのシリア人からこんな声を聞きます。私たちはもっと支援しなければならないと痛感させられます。」国連WFPのコリン・フライシャー中東・北アフリカ・東欧地域局長は述べます。「シリア人がまた自ら食料を得られるようになるまで、何百万もの家庭に食料を提供し続けるための資金が必要です」

国連WFPは、緊急の食料支援だけでなく、シリアのコミュニティが直接的な食料支援に依存しないようにするための長期的な解決策を見つけることにも取り組んでいます。シリア全土で、国連WFPは、灌漑システム、製粉所、パン屋、マーケットなどの復旧を支援しています。このようなプロジェクトは、従来の食料配給と比較して費用対効果が大きいことが特徴です。例えば、パン屋や灌漑用水路の復旧に1米ドル投資するごとに、一般的な食料支援にかかる年間コストを3米ドル以上削減することができます。

 

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