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この「レベル３」の認定により、カテゴリー４のサイクロン「イダイ」とそれにより引き起こされた大洪水で被災した人々に対する大規模な支援活動が加速して行われることになります。同サイクロンと大洪水により、多くの人々が犠牲になり、６０万人もの人々が家を追われました。   国連WFPの「レベル３」宣言は、モザンビーク政府の同国初の緊急事態宣言と国際的な支援への要請を受けてのものです。これにより、グローバルないくつもの国際組織から構成される「クラスター」が始動され、国連WFPが主導、あるいは共同で主導する食の安全保障、ロジスティックス、緊急通信支援活動がコーディネートされます。   衛星画像は長さ１２５キロと幅２５キロにわたる「内陸の海」（ルクセンブルクと同じ大きさ）を含むいくつもの氾濫地を示しています。

ダマスカス発 WFPは、シリアのイラク人難民1,000世帯を対象に、携帯電話を活用した食料引換券プロジェクトを試験的に実施する。携帯電話を食糧支援に活用する試みは世界でも初めて。 対象となるイラク人難民は、携帯電話のショートメッセージ（SMS）で、「仮想食料引換券」を使用できるようにする暗証コードを受信。政府指定の店で、米、小麦、レンズ豆、ヒヨコ豆、食用油、魚の缶詰、チーズ、卵などと交換することができる。 食料引換券は2ヶ月ごとに、一人あたり月22ドル分が支給され、残高もショートメッセージで携帯電話に送信される。 「この試みは、食糧そのものは豊富にあり市場で売られているのに、買うことができない、都市部の飢餓層の人々を支援することを目的としています。WFPは常に食糧支援の革新的な方法を模索しているのです」とWFPのデーリー・ベルガスミ中近東・中央アジア・東ヨーロッパ地域局長は述べた。

日本は長年にわたり、WFPの主要拠出国のひとつとして飢餓撲滅に 貢献してきました。さらに日本は今年、世界の最も貧しい人々が危機的状況に陥っているなか、飢餓に苦しむ人々の命を救うため、記録的な額の拠出金をWFPに供与しました。 この多額の拠出金は、世界の飢餓を撲滅しようという日本の意気込みの表れにほかなりません。国連ミレニアム開発目標（MDGｓ）の達成に向け国際社会が努力を続けるなか、鳩山首相が、経済危機への対処や気候変動問題への取り組み、開発支援、貧困問題解決に向けての様々なイニシアチブへの支持を表明していることはまさしく賞賛すべきものです。 今年2月、世界経済が低迷を続けていたにも関わらず、日本はアフリカ、アフガニスタン、パキスタンへの食糧支援として121億5千万円にも及ぶ拠出金を供与しました。

「世界の何百万人もの子どもたちにとって、学校給食は一日で唯一の食事です。給食がなければ、子どもたちは空腹を抱え、病気にかかり、学校を中退し、貧困から脱する最大の機会を失う危険があります。感染症のパンデミックから飢餓の大惨事となることを防ぐために、私たちは今行動を起こさなければなりません」と国連WFP事務局長のデイビッド・ビーズリーは述べました。   学校給食は女の子にとって特に重要です。多くの貧しい国々において、学校で給食が約束されていることは、生活に苦しむ親が娘たちを学校に行かせる十分な理由となり、その結果女の子は重い家事労働や児童婚を免れることができます。   「学校は、学びの場以上の場所です。多くの子どもたちにとって、学校は安全や保健サービス、栄養を支える生命線です。

飢餓をなくすという国連WFPのミッションを支援する方法はたくさんあります。世界中の弱い立場にある人びとに支援の手を差し伸べるための寄付から、私たちの活動に能力や専門知識を提供し、人びとの生活を救い、変えていくためのパートナーになることまで、さまざまな方法があります。

 エチオピアで広がる2つの脅威 「干ばつに見舞われている地域には、本当に何もありません。家畜を死なせないために、家の屋根にあるわらをとってご飯として食べさせているほどです。そのようなところで、彼らは生きています」 エチオピアは、何十年も干ばつが続いているアフリカ東部の「アフリカの角」と呼ばれる地域に位置する国です。直近３回の雨季には雨が降らないほどの干ばつに見舞われました。 それがどれほど深刻な状態なのか、浦さんはソマリ地域で出会った女性から気づかされたといいます。 「ひどい干ばつで家畜は全滅。村の中で一番裕福だと思っていた家庭の牛や羊もみんな死んでしまうほどの被害を受けている。これからどうすればいいのか…今後もしWFPが農業プロジェクトを行うことがあれば、ぜひ参加したい」と訴えたそうです。

「日本はアフガニスタンの人びとに対する揺るぎない支援者であり、今回の壊滅的な地震において連帯を表明します。ヘラート州の深刻な状況を理解し、被災者の皆様の生活を再建するため、支援の手を差し伸べることを約束します」と黒宮在アフガニスタン日本大使は述べました。 国連WFPは地震発生から数時間以内に被災地に食料を発送し、10月17日現在、約7万人に緊急食料支援を行いました。支援内容には、栄養強化小麦粉、植物油、豆類や塩のほか、すべてを失い瓦礫の横でテント生活をしている子どもたちの栄養状態を改善し、栄養不良を防ぐための特別な栄養強化食品も含まれています。 「今回の地震は、既に1500万人が次の食事のあてがなく、国連WFPは資金難のため300万人しか支援できない時期に発生したものです。地震発生直後は必要な食料を他の支援活動から再配分する必要がありました。

シエラレオネ北部のダルエスサラーム村の家の広い中庭で、ファトマタ・カマラさんは3人の娘たちが学校から帰宅するのを見守っています。 娘たちを見つけほんの数秒の微笑みを浮かべた後、ファトマタさんの関心は、娘たちをすぐに着替えさせ、翌日の学校のために制服を洗濯して一晩乾かすことに移ります。 ベランダに置かれた丸太の上で制服を乾かしているファトマタさんに娘の一人は尋ねます。「そろそろ夕食を作るの？」ファトマタさんは答えます。「今夜は何もないの」。 「子供たちは、食材があるときは夕食を作り、今日のように食材がないときは夕食をスキップすることを知っています」と彼女は言います。「そんな夜は、子供たちが寝付くまで起きておしゃべりをします」。 家族が今夜食べる唯一のものは、彼女が住んでいる地域で豊富にある、パーム油で調理されたマンゴーだとファトマさんは言います。

エチオピアで発生している紛争の最前線に位置するアムハラ州では、370万人が緊急的な人道支援を必要としています。エチオピア北部で支援を必要としている人の80%にあたる780万人が戦闘地域の反対側で生活しており、戦闘地域を越えて食料支援を届けることが不可欠となっています。   国連WFPは今週、合同緊急作戦（Joint Emergency Operation, JEOP）を代表して、アムハラ州の町、デシとコンボルチャに住む1万人を超える人びとに食料を届けました。約1ヶ月前にティグライ人勢力によって制圧されたこの地域に支援が届くのは、制圧以降初めての事です。国連WFPは、一週間前まで、この地域に所有する倉庫へのアクセスが許可されていませんでした。

政府は国連WFPの主要なパートナーです。私たちは計画プロセスのあらゆる段階で、政府や地方自治体と協議します。 私たちは食料支援自体を提供することもあれば、技術や物流の専門知識を提供することもあります。これらには常に各行政機関からの支援と協力を必要とします。さらには、国家内の緊急事態や開発プロジェクトに国連WFPの支援を要請しなければならないのは政府であるため、私たちの支援はそれぞれの国の形にあった、適切なものである必要があります。 多くの場合、政府は防災計画を策定したり開発援助を依頼する前に、国連WFPの各国の事務所に相談しています。 その国で国連WFPの貢献度が減っていく時には、政府自身がその後、プロジェクトを達成するために努力をしていけるかどうか評定します。