日本政府、アフガニスタン地震被災者を支援
「日本はアフガニスタンの人びとに対する揺るぎない支援者であり、今回の壊滅的な地震において連帯を表明します。ヘラート州の深刻な状況を理解し、被災者の皆様の生活を再建するため、支援の手を差し伸べることを約束します」と黒宮在アフガニスタン日本大使は述べました。
国連WFPは地震発生から数時間以内に被災地に食料を発送し、10月17日現在、約7万人に緊急食料支援を行いました。支援内容には、栄養強化小麦粉、植物油、豆類や塩のほか、すべてを失い瓦礫の横でテント生活をしている子どもたちの栄養状態を改善し、栄養不良を防ぐための特別な栄養強化食品も含まれています。
「今回の地震は、既に1500万人が次の食事のあてがなく、国連WFPは資金難のため300万人しか支援できない時期に発生したものです。地震発生直後は必要な食料を他の支援活動から再配分する必要がありました。日本からの今回の支援は、最も弱い立場にある家族に食料を届けるために、極めて重要です。」と国連WFPアフガニスタン事務所のハラルド・マンハルト副代表は話しています。
日本政府の援助により、国連WFPはヘラート州の人びとに食料安全保障を提供し、被災者の尊厳を回復させ、生活再建を支援する活動が大幅に強化されます。
現時点では、国連WFPは11万8000人への緊急食料支援と、被災者の生計再建を支援する長期的なレジリエンス(強靭性)構築プログラムの実施を予定しています。
日本政府からの今回の拠出は、国連WFPの緊急支援、栄養支援、および国連WFPが管理する国連人道支援航空サービス(UNHAS)のために、今年初めにすでに受領した1,740万米ドルに上乗せされます。日本は過去5年間にわたって、国連WFPアフガニスタン事務所の上位10位に入るトップドナーです。
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