ニュースリリース | 18 2 月 2007
ジャカルタ発−16日、日本政府はWFPを通じインドネシアに50万米ドル(約6,000万円)の食糧援助を行うことを決定した。拠出金は、妊娠・授乳中の女性に配給する栄養強化麺の生産に充てられる。この栄養強化麺は、WFPがインドネシアの人々の栄養改善のために行っている事業の一つ、「母子栄養事業」の対象となっている母親たちに配給される。 インドネシアのアブ・リザル・バクリー国民福祉担当調整大臣は世界各国に向けてWFPの活動を支援してほしいと要請していたが、日本政府はこれに応える形で今回の拠出を決定。本日、海老原紳駐インドネシア共和国特命全権大使が発表した。 「インドネシア政府にとって、学童や妊娠・授乳中の女性の健康と福祉はもっとも重要な課題です。日本政府からの支援に心より感謝いたします。