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日本政府からレバノンにWFPを通じて50万米ドルの緊急支援

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日本政府からレバノンにWFPを通じて50万米ドルの緊急支援

横浜発−日本政府は8日、紛争の続くレバノンで深刻な食糧不足に苦しむ人々の生活を支援するため、50万米ドルの緊急食糧援助をWFP 国連世界食糧計画を通じて行うことを決定した。WFPはこれらの支援を通じ、レバノンの26万人の国内避難民その他の被災者のための食糧の購入と配給に役立てる予定である。

レバノンでの紛争の激化による人道状況の悪化に伴い、国連は7月24日に約1億5000万ドルの緊急アピールを発表した。その一部として、WFPは総額890万ドルの緊急食糧支援を支援各国に要請していた。今回の日本政府の決定は、この緊急支援要請に対応したものである。

WFPは陸海空の輸送経路を駆使し、これまでに404トンの食糧を輸送しており、これは10万5000人の1週間分の食糧に値する。また、緊急支援のロジスティック（輸送）活動を調整する役割も果たし、他の国連機関及びNGO団体らの救援物資の輸送も実施している。紛争が長引き道路などのインフラの破壊が進み、安全面の確保とアクセスが重要な課題となっている。

多くの人々が、紛争地域で未だに取り残され、食糧、安全な水、医薬品などを必要としている。日本政府による食糧支援の迅速な決定は、食糧入手が困難なレバノン市民の救援に貢献するものである。

日本は2005年、世界各地のWFPの活動に1億6,100万米ドルを拠出し、WFPにとって第3位の援助国であった。

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WFPは世界最大の人道援助機関です。
WFPは毎年6,100万人の子どもを含むおよそ9,000万の人々に食糧を支援しています。
WFPは国連唯一の食糧援助機関です。

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本件記事についての問い合わせ先：
WFP 国連世界食糧計画日本事務所　広報担当　曾根榮一

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