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認定NPO法人国連WFP協会の安藤宏基会長（日清食品ホールディングス株式会社代表取締役社長・CEO）は令和元年度の外務大臣表彰を受けました。 同表彰の理由として外務省は安藤が同協会会長として「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の目標２「飢餓をゼロに」の達成を目指し、募金活動や企業・団体との協力関係の推進、広報活動を通じて日本における国連WFPの活動の認知向上に貢献したことを挙げています。  安藤は２０１０年の同会長就任以来、個人や企業からの寄付活動を精力的に実施し寄付金を大きく増額させるとともに、２０１１年には「レッドカップキャンペーン」を開始し、消費者が赤いカップのマークのついた商品を購入すると、売上の一部が国連世界食糧計画（国連WFP）の学校給食支援に役立てられる取組みを推進しました。  表彰に際し安藤は、「この度の表彰を大変嬉しく思います。

国連WFP日本事務所代表のスティーブン・アンダーソンは、「日本から、このような多大かつ時宜を得た支援をいただき、心より感謝申し上げます。国連WFPは、シリア、イラク、イエメン、南スーダンで、紛争が引き起こした世界最大級かつ最も複雑な4つの人道危機に対して緊急支援を行っています。また、史上最悪レベルのエル・ニーニョ現象の打撃を受けた国など、自然災害による甚大な被害を受けた国々に対しても緊急人道支援を行っています。このような多額の拠出金は、今年5月のG7伊勢志摩サミットの議長国としての日本の、人道支援に対する確固たる使命感や、平和構築、人間の安全保障における積極的なリーダーシップを再確認するものです。」と述べました。8月にはケニアで、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI) が、日本共催のもと開催されます。

4月25日のネパール地震発生以来、国連WFPは、被災者の命を救い、また被災後の暮らしを復興して再建するために、食糧支援を中心とした支援をおこなっています。多岐にわたるその活動実績を図でご紹介します。ネパールの地震被害からの復興には、引き続きの支援が必要不可欠です。皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。＜寄付方法＞▼Webサイトから▼お電話で 0120-496-819（通話料無料）▼ゆうちょ銀行から口座番号：00290-8-37418 加入者名：国連WFP協会※通信欄に「ネパール地震」とご記入ください。▼手数料無料振込口座から三菱東京UFJ銀行 店名：本店（店番001）口座種類・口座番号：普通預金 0887110口座名：トクヒ）コクレンWFPキヨウカイ※ネパール緊急支援の使途指定および領収書発行につきましては、お手数ですが国連WFPまでご連絡ください。

今回の訪問は、シリア北西部における情勢不安の高まりの中で行われました。紛争が10年目に入る今、シリアの人々の3分の1が食料不安に陥り、3人に1人の子どもが学校に通えず、医療施設の半分以上が機能していません。   「シリア全土の子どもたちは無慈悲な戦争に耐えています。暴力が終わった後も、おそらく長い間苦しみを抱え続けることになるでしょう」とユニセフのフォア事務局長は述べました。「過去9年間、学校や病院が爆撃され、家族が離ればなれになり、幼い命が失われました。前線から遠く離れた地域でも、家族は子どもたちを養い、生活を立て直すのに苦労しています。このシリアにおける失敗の責任を負っている人々に歴史は厳しい審判を下すでしょう」   9年間の戦争により、シリアの経済はほぼ崩壊し、何百万人もの人々が飢えと食料不安に追い込まれています。

紛争、気候変動、経済不安が相なり、世界で4230万人が飢きんの瀬戸際にいます。スーダンは世界最大の人道危機となり、ガザ、チャド、南スーダンやハイチも飢餓のホットスポットです。 しかし、飢きんとはどのように定義されるのか、また人々がそのような壊滅的な飢餓のレベルに達するまでには、どのような段階があるのでしょうか。 飢餓の”リヒタースケール”と呼ばれる食料不安を計測する世界標準は、「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）」です。ここでは、IPCが定義するさまざまな飢餓の段階について詳しく見ていきましょう。 1) 食料が十分にある状態(IPCフェーズ1) 深刻な食料不安がない、あるいは最小限の状況、では、人々は食料や収入を得るために必要不可欠な食料や食料以外のニーズを満たすことができます。

  ケニアでの新型コロナウイルスの蔓延を食い止めるための渡航制限と部分的な都市封鎖は、経済に壊滅的な打撃を与え、特に観光産業から直接または間接的に収入を得るために非公式の日雇い雇用に依存している沿岸部の家族に影響を与えました。   モンバサ郡はケニアの新型コロナウイルスの患者数の12％を占めており、ナイロビに次いで2番目に多くなっています。大流行前は観光業が同郡の主要な収入源でした。感染が増加した結果、観光業のほとんどが人員削減を余儀なくされ、多くの企業が完全に閉鎖するか、あるいは存続のために苦戦をしいられています。   9月1日、ケニア国家統計局は、全国で170万人ものケニア人が職を失ったと推定しました。失業率は、新型コロナウイルスの最初の症例が報告された3月の5.2％から10.4％に倍増しました。

8日、日本、フランス、フィンランドの支援を受け、2万5000トンの小麦を積載した国連WFPのチャーター船が、ソマリアでの人道支援のために、オデーサの港を出航しました。 日本政府の支援によって、国連WFPは過去40年間で最も镸い干ばつによる不作や、政情不安、ウクライナでの戦争による影響、新型コロナウイルス感染症後の経済回復の遅れにより、深刻化する食料価格の高騰に苦しむ84万人を超える人びとに緊急の食料支援を提供することができます。 「日本政府からの迅速かつ、時宜を得たご支援によって、アフリカの角で繰り返される干ばつによって切実に支援を必要としている、脆弱な家庭の緊急的なニーズに応えることができます。日本の皆様の寛大なご支援により、この重要な時に、最も弱い立場にある人びとへ支援を届けられることに感謝しています」と国連WFPのマイケル・ダンフォード東アフリカ地域局長は述べました。

たとえば、フィリピンでは、日本の支援は、巨大台風の被災者への緊急食糧支援に使われ、男女格差が世界で最も大きいとされるイエメンでは、女の子たちの健全な成長と就学を後押しするため、女子児童に給食を提供する活動に用いられました。国連機の運航や稲作普及事業などにも、日本の支援が活用されています。 このパンフでは、日本の支援の成果、日本企業との連携、知花くらら国連WFP日本大使の活動、国連WFPの日本人職員なども紹介しています。ぜひこちらからご覧下さい。  

横浜発 − 日本政府は、36億ウガンダ・シリング（200万米ドル）相当の米を、ウガンダ北部の密集したキャンプで生活する150万人の国内避難民や、紛争によって危機的状況にさらされている人々を援助する目的で、WFP 国連世界食糧計画に寄贈した。 日本政府が2005年に寄贈を決めた2千6百トンあまりの米は、2006年1月にカンパラのナルコロンゴ（Nalukolongo）にあるWFPの食糧庫に到着した。ナルコロンゴで行なわれた引き渡し式で今日、菊池龍三在ウガンダ特命全権大使は、「世界のすべての人は、平和に、尊厳を持って生きる権利がある。我々がWFPに提供した食糧援助によって、食糧不足・栄養不足に陥っている人々の不安を緩和し、少しでも尊厳を取り戻すための手助けができたと確信している。」と述べた。

２００６年６月６日バントゥール　−　５月２７日のインドネシア・ジャワ島における地震の発生を受けて、WFP国連世界食糧計画（以下WFP）は次の２ヶ月間にジョグジャカルタ州の住民１０万人に対して食糧支援を行なう予定である。 WFPは６月４日までに栄養強化ビスケット・麺といった食糧３００万トン以上を受け取っている。６月６日と７日には、さらに食糧が到着する予定である。 被災者に対する緊急支援活動は、次の半年間で５３６万米ドルを要すると推定されている。 WFPの食糧支援の受益者の８０％は、女性と子どもである。 実行パートナー WFPは実行パートナーとして６団体と提携しており、その内４団体と合意書を取り付けた。 これらのパートナーとは、IRD Indonesia、 World Relief、 Majelis Mujahadin、そしてBina Masyarakatである。