日本政府、WFPを通じてウガンダに200万米ドル相当の米を寄贈

横浜発 − 日本政府は、36億ウガンダ・シリング（200万米ドル）相当の米を、ウガンダ北部の密集したキャンプで生活する150万人の国内避難民や、紛争によって危機的状況にさらされている人々を援助する目的で、WFP 国連世界食糧計画に寄贈した。

日本政府が2005年に寄贈を決めた2千6百トンあまりの米は、2006年1月にカンパラのナルコロンゴ（Nalukolongo）にあるWFPの食糧庫に到着した。ナルコロンゴで行なわれた引き渡し式で今日、菊池龍三在ウガンダ特命全権大使は、「世界のすべての人は、平和に、尊厳を持って生きる権利がある。我々がWFPに提供した食糧援助によって、食糧不足・栄養不足に陥っている人々の不安を緩和し、少しでも尊厳を取り戻すための手助けができたと確信している。」と述べた。

菊池大使によれば、日本政府は過去5年間、毎年200万米ドル（36億ウガンダ・シリング）以上の資金援助をWFPウガンダに対して続けてきた。

「WFPがこの拠出金を、透明性と責任を持って、避難民キャンプで生活するウガンダ人や難民、そしてカラモジャ（Karamoja）の人々を救うために運用しているのは喜ばしいことだ。」と大使は語った。

WFPウガンダ事務所および国別事務所のケン・デービス所長は、日本政府から2005年に寄贈された約260万米ドルの拠出金と物資に対して謝意を表した。デービス所長は、WFPは日本政府の支援のおかげで、国内避難民のみならず、今月ウガンダに入国した1万2千人のコンゴ難民を含む脆弱な人々への援助を続けることができるだろうと述べた。

デービス所長によれば、「WFPはアコーリ地方の3ヵ所の国内避難民キャンプにおいて、自給が可能な世帯を対象に食糧配布を徐々に減らし、2006年1月からは当初の配給の60％まで減らした。しかし、それでも人間が1日に必要とする最低限の熱量（1日1人当たり2,100キロカロリー）の半分以上は外部から提供を続けていく必要がある。」

反政府組織「神の抵抗軍（LRA）」によって引き起こされた19年にも及ぶ紛争により、ウガンダ北部では、150万人が家や農地を捨て、避難を余儀なくされている。移動には危険が伴うため、キャンプ周辺から遠く離れた土地に近づくことができず、避難民のうち90％がWFPの食糧と栄養補強援助に頼っている。そのほとんどが女性と子どもである。

その他にも、WFPは、コンゴ民主共和国（DRC）西部の民族紛争から逃れて、絶え間なく入国してくるコンゴ人を支援している。WFPは先週、DRCから到着した約1万2千人の難民に対して、高た
んぱく質ビスケットと救援物資を配布した。それに加えて、南スーダンから入ってくる世界で最大規模の難民（約17万人）にもWFPは食糧援助を行なっている。

WFPは、ウガンダの総理府および知事との連携のもと、2005年には国内避難民150万人を含む320万人に食糧援助を行った。引き続き2006年には3百万人に食糧を配布する予定である。

WFPは、ウガンダの経済を支援し、またWFPの輸送コストを抑えるために、状況が許す限りウガンダ国内の食糧を買って、配布している。2005年には、WFPはウガンダ国内で4千万米ドルに相当する17万トンの食糧を購入した。このうち80％はウガンダ国内で配布され、残りはルワンダやブルンジ、DRCで行なわれているWFPの援助プログラムで使われた。

菊池大使は、WFPのフード・フォア・エジュケーション（教育のための食糧援助）プログラムを高く評価した。このプログラムでは、学校児童に栄養のある給食を配給し、子どもに優しい学びの場を作るために、コミュニティーが学校のインフラを建設することを支援するものである。

菊池大使は日本の事例を踏まえて次のように締めくくった。「過去50年、日本が工業化を進め発展を遂げたのは、教育が非常に重要な役割を果たしたからだ。近い将来、ウガンダのの命運を決めるであろう世代に適切な教育を提供するには、子どもたちが確実に学校に入学し、学校に通うことが必要であると感じている。学校で十分な給食が食べられることは、その動機となり達成の手助けをすることになるだろう。」