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EUの国際協力開発担当委員のネヴェン・ミミカは「食料不安は依然として世界的な課題です。そのためEUは、２０１４年から２０２０年にかけて、６０カ国以上で食料と栄養の安全保障と持続可能な農業に関する取組みに９０億ユーロ近くを支援しています。このグローバル報告書は、食料危機のこれ以上の進行を阻むために、人道、開発、平和の連携を強化する必要性を強調しています。より強固なグローバルネットワークは、支援を必要としている人々のために現場で変化をもたらしていくことができます」と述べました。   EUの人道支援・危機管理担当委員のクリスト・スティリアニデスは、「食料危機は引き続き、私たちの共同の努力が必要な世界的な課題です。EUは継続して人道的努力を強化しています。

緊急支援募金開始から1か月 国連WFP協会では、東日本大震災をはじめ、過去にも緊急支援募金を実施しましたが、わずか1か月で１2億円を超える募金が寄せられたのは、国連WFP協会創設以降初めてのことです。   一般支援者からは、「ニュースで民間人が巻き込まれているのを見て少しでも何か力になりたいと思った」「食事は生きていくために必要不可欠だから」など、ウクライナや近隣諸国で困難に直面している人々を少しでも支援したいというコメントが多く寄せられました。   また、法人支援者からは、食品企業を始めとした幅広い業種の企業120社以上から多額の寄付が寄せられました。寄付をした企業が社員に呼びかけることで、社員が個人的に寄付をするなどの波及効果も見られ、支援の輪が大きく広がっています。

国連WFPマリ事務所代表サリー・ヘイドック氏は、「私は先週トンブクトゥを訪れましたが、人道的状況がいかに危機的であるかわかりました。トンブクトゥ付近は危険で、入ることが難しくなっています。市場は適切に機能しておらず、食糧と燃料の価格は高騰し、通貨が流れなくなっています。人々は生活必需品も買うことができない状況です。」と述べています。・最近の調査によると北部のトンブクトゥ、ガオ、キダルでは、5分の1の家庭が深刻な食糧不足に陥っており、過去数週間にわたって家庭での食糧消費が著しく低下しています。・国連WFPは、トラックやボートを用いた食糧輸送を強化し、最近ではニジェールからの食糧の輸送を開始しました。先日、トラックを使ったキダルまでの食糧輸送を再開し、およそ1000トンの食糧を必要な地域に運びました。これにより、3万4000人に2ヶ月間分の食糧を配給できます。

新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が、国連WFPの主な活動地域であるアジア、中東、アフリカ、中南米諸国へと拡大し、深刻な感染被害が懸念される中、国連WFPは３月３０日、「新型コロナウイルス緊急支援」を組織の支援レベルとして最高段階の「レベル３」に指定し、最優先課題として対応を加速させることを決定しました。国連WFPは世界で最も脆弱な立場にあり栄養不良を抱える８７００万人に対し命を救う食料支援を通常時でも実施しています。この危機下においても、この支援を続けることを使命として緊急に対応策を講じています。 国連WFP協会は、日本国内においても、国連WFPの活動を止めることなく推進し、危機下にある子どもたちや家族の生命を救うために、広く一般の方からの寄付を募るキャンペーンを開始しました。

持続可能な食料システム（食品を生産・加工し、最高の品質と量で消費者に届けるために必要なネットワーク）は、食料の安全保障と栄養に加えて、気候危機の影響に適応し、地球への影響を軽減するためにも不可欠です。食品ロスは、これらの食料システムの持続可能性を損ない、その結果、食料不安を増大させる危険性があります。 つまり、先進国における食品の廃棄は、何百万人もの人びとを飢餓に陥らせる気候変動の危機を助長しているのです。2030年までに食品の廃棄を半減させることが、持続可能な開発目標に掲げられているのは、このためです。ここでは、食品ロスに関する11の事実をご紹介します。 事実① 食品ロスには消費者によって生産物が廃棄される場合（food waste）と食料チェーンの生産、収穫後や加工の各段階で生産物が失われる場合があります（food loss）。

「賢く買う」「使い切る」「食べ切る」などの食品ロス削減につながる行動や「ごちそうさまポーズ」を、２つのハッシュタグ「#ごちそうさまチャレンジ」「#ゼロハンガー」をつけてSNSに投稿すると、1投稿につき120円が協力企業により国連WFPの学校給食支援に寄付されます。  【キャンペーン概要】 ■実施期間： 2022年9月29日～10月31日 ■キャンペーンサイト： https://www.jawfp.org/worldfoodday2022/ ■対象SNS： Facebook、Instagram、Twitter ■主催： 認定NPO法人 国連WFP協会 今世界では、最大8億を超える人びとが飢餓で苦しんでいる一方で、食料生産量の3分の1が捨てられています。

世界には、全人口約76億人に行き渡る食料があるにもかかわらず、実際には8億2,100万人が飢餓に苦しんでいます。一方、全世界で生産された食品の3分の1は捨てられています。日本も年間約650万トンを廃棄している「食品ロス大国」の一つです。（国連WFPが全世界で実施する食料支援は年間約380万トン）本キャンペーンでは、食品ロスになりがちな食材を調理した「#ゼロハンガーレシピ」のSNS投稿が、食料支援への寄付になります。先進国にとって身近な問題である食品ロス削減に取り組むことを通じて、途上国の飢餓に対する関心を呼び起こすことが狙いです。※世界食料デー国連が世界の食料問題を考える日として制定。飢餓・栄養問題についての関心と理解を深め、解決することを目的としています。

安全な場所を求め、シリアの人口の3分の1以上の人々が国内で必死の避難を続けています。転々と国内避難を繰り返すことで、人々の飢えが深刻化しています。シリアでは今、650万人が食料を得ることが難しい状況にあり、さらに加えて400万人（去年に比べ2倍）が今後食料不安に陥るリスクにさらされています。国連WFPシリア事務所のジェイコブ・カーン所長は「この危機に対する打開策を見出せずに日々やり過ごすということは、またもう一日シリアの人々を失望させるということです。第一に優先させることは、この紛争を終わらせることです。歴史への責任は私たちが負うことになります」と述べています。かすかな希望の兆しや人々の力強さを伝えるストーリーが多くあるものの、ダマスカス近郊の東グータや、南部のダルアー、北部のイドリブとアフリンといった複数の前線では戦闘が激しさを増しています。

世界には、全人口をまかなうだけの十分な食料があるにもかかわらず、およそ9人に1人、8億2,100万人が飢餓に苦しんでいます。 一方、全世界で生産された食品の3分の1は捨てられています。日本も年間約630万トンを廃棄している「食品ロス大国」の一つです。（国連WFPが2018年に実施した食料支援は約390万トン）。本キャンペーンでは、「食品ロス」と「飢餓」という2つの食料問題への関心を促し、さらに、食品ロス削減の取り組みを通じて「寄付」ができる仕組み「ゼロハンガーレシピ」と「ゼロハンガーメニュー」を設け、飢餓ゼロへの支援に気軽に参加していただくことを目指しています。 キャンペーンの実施に当たっては、趣旨に賛同した多くの企業や飲食店、有名シェフや料理研究家の皆さんから支援表明を頂いており、「食品ロスを減らし、飢餓ゼロに取り組みたい！」という皆さんの意識の高さが伺えます。

新型コロナウイルスによりコンゴ共和国の学校が閉鎖されてもなお、国連WFPと現地の教師たちはたちが毎日の食事を確実に受け取れるよう努めてきました。 新型コロナウイルスの危機が始まったとき、世界の児童の90％が家に帰されました。学校が閉鎖されたことで、子どもたちは教育や食事、栄養、健康などの重要な支援を受けられなくなりました。 国連WFPの学校給食部門が制作したポッドキャスト「学校給食を家庭で」の第1話では、国連WFPのコンゴ共和国事務所代表であるジャン・マルタン・バウアーが、コンゴ共和国の学校が閉鎖されたときに何が起こったのか、また、緊急事態が終わった後に子どもたちが学校に戻れるようにするにはどうすればいいのかについて、彼の懸念を語ってくれました。