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横浜発 日本政府は9日、フィリピンを直撃した台風16号「ケッツァーナ」の被災者への緊急食糧支援として、WFP 国連世界食糧計画を通じ、およそ4億500万円（450万米ドル）の拠出を供与することを決定した。 この拠出は、米6,700トン（67万人の1ヶ月分の食糧に相当）の購入に充てられる。また、フィリピン政府および人道支援諸機関が連携し、迅速かつ効率的な支援を行えるよう、人道支援関係者への航空サービスや支援物資の空輸にも活用される。 モハメッド・サレヒーンWFP日本事務所代表は、「今回の日本政府からの拠出金は大変時宜にかなったもので、心より感謝致します。多額の拠出金をいただいたことにより、台風で全てを失った被災者の人々へ迅速な支援をすることができます。

 カズン事務局長はイスタンブールとアンカラにて政府高官と会い、シリア難民を温かく迎え入れているトルコ政府や国民の対応に謝意を伝えました。その後、トルコの財務大臣や高官らと、キリス難民キャンプのシリア難民を訪問し、悪化の一途をたどるシリア国内の人道状況について聞きました。 国連WFPはトルコで昨年１０月より、トルコ赤新月社の協力のもと、難民に電子食糧カードを配布しています。カードには電子マネーがチャージされ、特定の店で食品を買うことができます。このカードを使えば、好みの食品を購入でき、また好きな方法で調理することができます。カズン事務局長はキリス難民キャンプ内のスーパーを訪れ、電子食糧カードで生鮮食料品を買っていた女性たちと話をしました。国連WFPは今年６月までにこの「デジタル（電子）食糧支援」の対象人数を１０万人に拡大する予定です。

この拠出は、米6,700トン（67万人の1ヶ月分の食糧に相当）の購入に充てられる。また、フィリピン政府および人道支援諸機関が連携し、迅速かつ効率的な支援を行えるよう、人道支援関係者への航空サービスや支援物資の空輸にも活用される。   モハメッド・サレヒーンWFP日本事務所代表は、「今回の日本政府からの拠出金は大変時宜にかなったもので、心より感謝致します。多額の拠出金をいただいたことにより、台風で全てを失った被災者の人々へ迅速な支援をすることができます。このような日本政府の緊急事態への迅速な対応は世界のお手本であり、拠出額も今までのところWFPのフィリピン台風被災者支援へ宛てられた寄付の中で最も大きいものです。心よりお礼申し上げます」と述べている。

拠出金のうち１，８４０万米ドルは、２，０００万人が食料不安に陥り危機的な状況にあるイエメンにおいて、最も脆弱な立場に追いやられている家族への食料支援に役立てられます。   紛争と気候変動によって何百万もの人々が食料不安に陥っているサヘル地域においても引き続き日本の支援が活用されます。計３５０万米ドルが、紛争と食料不安の影響を受けているマリの国内避難民とホストコミュニティー、そしてモーリタニアに避難しているマリ難民への食料・栄養支援に用いられます。また、１５０万米ドルが気候変動の影響を受けているシエラレオネにおいて、災害に強い地域社会の構築や復興支援に役立てられます。   この度の寛大な日本の支援は、サブサハラ・アフリカの国々における国連WFPの栄養支援にも活用されます。

認定NPO法人国連WFP協会の安藤宏基会長（日清食品ホールディングス株式会社代表取締役社長・CEO）は令和元年度の外務大臣表彰を受けました。 同表彰の理由として外務省は安藤が同協会会長として「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の目標２「飢餓をゼロに」の達成を目指し、募金活動や企業・団体との協力関係の推進、広報活動を通じて日本における国連WFPの活動の認知向上に貢献したことを挙げています。  安藤は２０１０年の同会長就任以来、個人や企業からの寄付活動を精力的に実施し寄付金を大きく増額させるとともに、２０１１年には「レッドカップキャンペーン」を開始し、消費者が赤いカップのマークのついた商品を購入すると、売上の一部が国連世界食糧計画（国連WFP）の学校給食支援に役立てられる取組みを推進しました。  表彰に際し安藤は、「この度の表彰を大変嬉しく思います。

国連WFP日本事務所代表のスティーブン・アンダーソンは、「日本から、このような多大かつ時宜を得た支援をいただき、心より感謝申し上げます。国連WFPは、シリア、イラク、イエメン、南スーダンで、紛争が引き起こした世界最大級かつ最も複雑な4つの人道危機に対して緊急支援を行っています。また、史上最悪レベルのエル・ニーニョ現象の打撃を受けた国など、自然災害による甚大な被害を受けた国々に対しても緊急人道支援を行っています。このような多額の拠出金は、今年5月のG7伊勢志摩サミットの議長国としての日本の、人道支援に対する確固たる使命感や、平和構築、人間の安全保障における積極的なリーダーシップを再確認するものです。」と述べました。8月にはケニアで、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI) が、日本共催のもと開催されます。

ITALY DONATES US$1.2 MILLION TO CASH-STRAPPED WFP OPERATIONS IN SUDAN KHARTOUM – The United Nations World Food Programme (WFP) today welcomed an Italian donation of Euros 1 million (US$1.2 million) towards its emergency operation in Sudan, which is providing food assistance to more than 6.1 million people throughout 2006.

4月25日のネパール地震発生以来、国連WFPは、被災者の命を救い、また被災後の暮らしを復興して再建するために、食糧支援を中心とした支援をおこなっています。多岐にわたるその活動実績を図でご紹介します。ネパールの地震被害からの復興には、引き続きの支援が必要不可欠です。皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。＜寄付方法＞▼Webサイトから▼お電話で 0120-496-819（通話料無料）▼ゆうちょ銀行から口座番号：00290-8-37418 加入者名：国連WFP協会※通信欄に「ネパール地震」とご記入ください。▼手数料無料振込口座から三菱東京UFJ銀行 店名：本店（店番001）口座種類・口座番号：普通預金 0887110口座名：トクヒ）コクレンWFPキヨウカイ※ネパール緊急支援の使途指定および領収書発行につきましては、お手数ですが国連WFPまでご連絡ください。

今回の訪問は、シリア北西部における情勢不安の高まりの中で行われました。紛争が10年目に入る今、シリアの人々の3分の1が食料不安に陥り、3人に1人の子どもが学校に通えず、医療施設の半分以上が機能していません。   「シリア全土の子どもたちは無慈悲な戦争に耐えています。暴力が終わった後も、おそらく長い間苦しみを抱え続けることになるでしょう」とユニセフのフォア事務局長は述べました。「過去9年間、学校や病院が爆撃され、家族が離ればなれになり、幼い命が失われました。前線から遠く離れた地域でも、家族は子どもたちを養い、生活を立て直すのに苦労しています。このシリアにおける失敗の責任を負っている人々に歴史は厳しい審判を下すでしょう」   9年間の戦争により、シリアの経済はほぼ崩壊し、何百万人もの人々が飢えと食料不安に追い込まれています。

8日、日本、フランス、フィンランドの支援を受け、2万5000トンの小麦を積載した国連WFPのチャーター船が、ソマリアでの人道支援のために、オデーサの港を出航しました。 日本政府の支援によって、国連WFPは過去40年間で最も镸い干ばつによる不作や、政情不安、ウクライナでの戦争による影響、新型コロナウイルス感染症後の経済回復の遅れにより、深刻化する食料価格の高騰に苦しむ84万人を超える人びとに緊急の食料支援を提供することができます。 「日本政府からの迅速かつ、時宜を得たご支援によって、アフリカの角で繰り返される干ばつによって切実に支援を必要としている、脆弱な家庭の緊急的なニーズに応えることができます。日本の皆様の寛大なご支援により、この重要な時に、最も弱い立場にある人びとへ支援を届けられることに感謝しています」と国連WFPのマイケル・ダンフォード東アフリカ地域局長は述べました。