２８カ国における国連WFPの活動に日本から７６億円の支援

拠出金のうち１，８４０万米ドルは、２，０００万人が食料不安に陥り危機的な状況にあるイエメンにおいて、最も脆弱な立場に追いやられている家族への食料支援に役立てられます。

紛争と気候変動によって何百万もの人々が食料不安に陥っているサヘル地域においても引き続き日本の支援が活用されます。計３５０万米ドルが、紛争と食料不安の影響を受けているマリの国内避難民とホストコミュニティー、そしてモーリタニアに避難しているマリ難民への食料・栄養支援に用いられます。また、１５０万米ドルが気候変動の影響を受けているシエラレオネにおいて、災害に強い地域社会の構築や復興支援に役立てられます。

この度の寛大な日本の支援は、サブサハラ・アフリカの国々における国連WFPの栄養支援にも活用されます。栄養支援は子どもたちの健全な成長を促し、妊婦や授乳中の母親の健康を支えることによって、家族が貧困の悪循環から抜け出し、人生を変えていくことを後押しします。

国連WFP日本事務所の焼家直絵代表は、「日本の皆さまと政府からの寛大なご支援に心より感謝申し上げます。このご支援は、緊急人道支援から長期的な開発支援に変遷しつつある国連WFPの活動に大いに貢献するものです」と述べました。さらに、「世界の飢餓人口は増加傾向にあり、８億２，１００万人に達しています。私たちは緊急の支援ニーズに応えると同時に、飢餓の原因となっている課題解決のために、『人道と開発と平和の連携』の推進に力を入れていきます。なぜなら平和や社会の安定は、飢餓の撲滅という長期的な目標達成のために不可欠だからです」と続けました。

国連WFPにとって日本は継続して拠出金額が多いトップドナー国の一つであり、２０１４年から総額９億５,８００万米ドルを拠出しています。

総額６，９００万米ドルの拠出金の内訳は以下の通りです。

イエメン（１，８４０万米ドル）、イラク（９２０万米ドル）、シリア（４３０万米ドル）、バングラデシュ（３４０万米ドル）、マリ（２５０万米ドル）、コンゴ共和国（２２０万米ドル）、ブルキナファソ（２００万米ドル） 、カメルーン（２００万米ドル）、ギニア（２００万米ドル）、ナイジェリア（２００万米ドル）、ソマリア（２００万米ドル）、ウガンダ（２００万米ドル）、ケニア（１８０万米ドル）、トルコ（１８０万米ドル）、チャド（１５０万米ドル）、シエラレオネ（１５０万米ドル）、アフガニスタン（１３０万米ドル）、ブルンジ（１００万米ドル）、ギニアビサウ（１００万米ドル）、マダガスカル（１００万米ドル）、モーリタニア（１００万米ドル） ）、ルワンダ（１００万米ドル）、リビア（８０万米ドル）、パレスチナ（８０万米ドル）、ヨルダン（８０万米ドル）、アンゴラ（５０万米ドル）、エスワティニ（５０万米ドル）、ジンバブエ（５０万米ドル）