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失業のほか、食料や燃料価格の高騰、政情不安、暴力、避難などで苦しむ人びとの飢餓の状況は、ミャンマー全土における新型コロナウイルス感染症の急拡大によって一層深刻化しています。   国連WFPは4月に、飢餓に直面している人の数が、クーデターのあった2月以前の280万人から、10月までに倍以上の620万人になると推定していました。その後、国連WFPが実施したモニタリング調査によると、２月以降、ますます多くの家庭が、最も基本的な食料を食卓に並べることさえ困難な状況に追い込まれています。   「ミャンマーでは、飢餓が深刻化、拡大化しており、ヤンゴンのスラム街のような住区に住む世帯の９割近くが、食料を買うために借金をしなければならないと答えており、多くの人が収入に大きな影響を受けています。

暑い水曜日の午後、マリ中部のドテンブグー村にある地元の保健センターに到着した赤ちゃんを背負った女性たちを、アトウマタ・ニマガさんは笑顔で出迎えます。 つい最近まで、この24歳の3児の母は、当時まだ胎児だった彼女の子どもが危険にさらされるほどの深刻な飢えに苦しんでいました。その後、WFP国連世界食糧計画（国連WFP）による食料支援が始まり、妊娠中も栄養価の高い食事をとることができるようになりました。 アトウマタさんは、母乳で育てている赤ちゃんについて、「自分の娘が元気になっているのを見ると、心が安らぎます。この同じ気持ちを他の人にも知ってほしいのです。」と言います。 アトウマタさんは現在、地元のボランティアリーダーであり、共同プログラムの一環として、他の村の女性たちに健康的な食生活について教えています。

「私たちは飢えに苦しむ人びとから、餓死の危険のある人びとへ食料を振り向けなければなりません。すぐに資金援助を受けられない限り、数週間後には餓死の危険のある人びとへ食料を届けることさえできなくなる恐れがあります。それはこの世の地獄でしょう」とビーズリーは言った。   ウクライナでの紛争の激化は、輸入に頼っている同国の燃料や食料、特に穀物価格をさらに上昇させる可能性があります。イエメンの大部分では、この1年間で食料価格が2倍以上に上昇し、国の半分以上が食料支援を必要としています。食料価格の上昇は、より多くの人々を飢餓と人道支援への依存という悪循環に追い込むことになります。   国連WFPはイエメンで毎月1300万人に食料支援を行っていますが、資金不足のため、年初に800万人分の食料配給を半減せざるを得ませんでした。

世界的な食料危機は、気候危機、紛争、経済的負荷が重なりあって引き起こされており、2022年のわずか数ヶ月で、世界の飢餓人口（急性食料不安）は、2億8200万人から3億4500万人へと増加しました。国連WFPは今年の支援対象者を拡大し、過去最高の1億5300万人への支援を目指しています。今年半ばまでに1億1120万人へ支援を届けました。 「かつてないほどの世界的な食料危機に直面しており、あらゆる兆候がまだ最悪の事態はこれから訪れる可能性を示しています。過去３年で飢餓人口が何度も記録的な数値を更新してきました。この危機の根本原因を解決するための大規模で協調的な取り組みが取られなければ、事態は更に悪化するでしょう。また記録的な飢餓の年にするわけにはいきません」国連WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は述べました。

2021年の「食料危機に関するグローバル報告書」からの厳しい警告は、紛争や異常気象、新型コロナウィルスに関連することが多い経済的ショックによって、何百万人もの人々が急性食料不安に陥り続けていることを明らかにしています。   報告書の主な調査結果   報告書では、2020年に55の国・地域において、少なくとも1億5,500万人が危機的またはそれ以上のレベル（IPC/CH Phase 3 or worse）、またはそれに相当するレベルの急性食料不安を経験していることが明らかになりました。これは前年から約2,000万人の増加であり、報告書の第1版が2017年に発表されて以降、急性食料不安が容赦ない上昇を続けているという憂慮すべき傾向について、厳しい警告を発しています。

私たちは、飢きんに瀕している3,400万人の人々を危機的状況から引きもどし、飢餓を防ぎ、何百万人もの命と生活を救うことができます。それに必要なのは資金とアクセスです。   G7の首脳は、「飢きん防止及び人道危機に関するG7コンパクト」の中で、人道支援のため70億ドルを提供し、人道的アクセスを促進するための外交行動を行うというコミットメントを再確認しました。コンパクトで約束されたこれらの要素は、命を救うためにすぐに実施されるべき最低限の要件です。   WFP国連世界食糧計画（国連WFP）と国連食糧農業機関（FAO）は3月、事業の拡大し大規模な飢きんを回避するために、55億米ドルを要求しました。この金額は年間の運用予算の約40％にあたります。

ガーナ政府と国連WFP は、輸送セクターのリーディングカンパニーであるキヤリア、ルノー・トラック、豊田通商株式会社といった大手民間企業と連携し、年間最大400 名に無償でオンラインおよび実地トレーニングを提供する、世界初の輸送トレーニングセンターを設立します。トレーニング内容は、陸上輸送、車両管理、温度変化の影響を受けやすい物資の輸送に関するノウハウや事例の共有で、研修生は西アフリカ地域の人道支援組織、政府関係者、民間セクターのスタッフが含まれます。   「過去２年間で強固で強靭性のあるサプライチェーンがいかに重要であるかを目の当たりにしてきました。この輸送センターは西アフリカにおいてより強固なサプライチェーンの構築に重要なステップとなります」と国連WFPのサプライチェーンディレクターのアレックス・マリアネリは言います。

最も脆弱な家庭へ食料配給を優先して、資金を有効活用する努力がなされていますが、支援を必要とする難民の数が増加し、ニーズに対する資金不足が拡大しています。過去10年でアフリカ東部の難民の数は３倍近く増え、2012年の182万人から現在では500万人に達しています。去年だけでも30万人が新たに難民となりました。   難民が増加する一方で資金は不足しており、国連WFPは誰が食料支援を受け、誰が受けられなくなるかという難しい決断を迫られています。現在、支援を必要とする難民の70％以上が、資金不足のために全量の配給を受けられていません。

2月6日の早朝、ハカン・ソイダシュは妻の悲鳴で目を覚ましました。トルコ南部の都市ハタイにある彼らのアパートが揺れていたのです。 「自分の家が崩壊し、柱が倒れるのを目の前で見ました」と国連世界食糧計画（国連WFP）の運転手として働くソイダシュは言いました。 彼は急いで隣の部屋から、85歳の義母を助け出しました。バール（鉄でできた工具）でドアを壊し、10代の娘と一緒に一家は建物から逃げました。  マグニチュード7.8の巨大地震が発生していました。生きて逃げられたのは幸運でした。  2月に発生したトルコ・シリア地震では、少なくとも5万3,000人が死亡し、数万人が病院に運ばれました。何百万人もの人びとが家を失い、その多くがテントや友人、親戚のもとで厳しい寒さをしのいでいます。都市は瓦礫と化し、道路は揺れの影響で崩壊しました。

「サヘル地域から南スーダン、イエメン、アフガニスタン、そしてハイチや中央アメリカまで、地球を一周する飢餓の火山帯がある」と、ビーズリー氏はドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で述べました。「今後9ヶ月の間にこの状況に対処しなければ、飢きんが起こり、国が不安定になり、大量の移民が発生するでしょう。もし我々が何もしなければ、非常に大きな代償を払うことになります。」   43カ国で4500万人が飢きんの瀬戸際にいます。世界全体の人道支援ニーズは明らかに上昇傾向で、かつてないほど高まっています。世界のあらゆる地域で、何百万人もの人びとが、食料不足、高騰する食料価格、景気の悪化、作物の不作、激しい紛争といった状況に直面するとみられています。   世界的な飢餓の割合と人道的ニーズがかつてないほどに高まる中、対応に必要な資金は横ばいになっています。