世界食料デーを前に、国連WFPは記録的な飢餓を回避するよう行動を要請

世界的な食料危機は、気候危機、紛争、経済的負荷が重なりあって引き起こされており、2022年のわずか数ヶ月で、世界の飢餓人口（急性食料不安）は、2億8200万人から3億4500万人へと増加しました。国連WFPは今年の支援対象者を拡大し、過去最高の1億5300万人への支援を目指しています。今年半ばまでに1億1120万人へ支援を届けました。

「かつてないほどの世界的な食料危機に直面しており、あらゆる兆候がまだ最悪の事態はこれから訪れる可能性を示しています。過去３年で飢餓人口が何度も記録的な数値を更新してきました。この危機の根本原因を解決するための大規模で協調的な取り組みが取られなければ、事態は更に悪化するでしょう。また記録的な飢餓の年にするわけにはいきません」国連WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は述べました。

国連WFPとそのパートナーである人道支援機関は、アフガニスタン、エチオピア、ソマリア、南スーダン、イエメンの５カ国で飢きんを防ぐための活動をしています。多くの場合、紛争によって最も脆弱な人びとが壊滅的な飢餓に追いやられており、地域社会が破壊され、人道的なアクセスが制限され、人びとが家を追いやられるからです。ウクライナでの紛争によって、世界的な貿易が混乱し、輸送費が高騰、輸送時間も遅延しました。一方農家は、農業生産に必要な物資へのアクセスを絶たれました。次の収穫期における波及的な影響は世界中に広がると見られています。

気候ショックは頻度と程度が増しており、被災した人びとが災害から立ち直る時間もありません。アフリカの角では未曾有の干ばつにより多くの人びとが憂慮すべき水準の食料不安に陥り、ソマリアでは飢きんの予測がされています。特にパキスタンなどの国では洪水によって家や農地が破壊されています。エジプトで来月に開催される第２７回気候変動枠組条約締約国会議でも核となる議題となっているように、こうしたショックから最も脆弱な人びとを守るため、予測的行動が人道支援の中心とならなければなりません。

一方、世界的な景気後退のおそれが高まる中、通貨の下落、インフレ、債務による苦難など各国の経済的懸念によって、政府の対応能力にも限界があります。その結果、より多くの人びとによって食事が手の届かないものとなり、基本的なニーズを満たすための人道的支援が必要となります。

国連WFPの２０２２年の活動計画はかつてないほど野心的なものとなっています。何百万人もの人びとを餓死の淵から救う支援を優先する一方、強靭な国家の食料システムとサプライチェーンを安定化させ、可能な場所では構築する活動を行っています。

国連WFPは今年、経済危機への対応のため、スリランカでの支援を６倍に拡大し、パキスタンでは洪水の緊急支援を立ち上げ、飢きんが迫るソマリアでは、活動を過去最大に拡大しました。ウクライナでも緊急支援を開始し、モルドバでは事務所を新たに開設、紛争から逃れる家族を支援しました。

支援活動の費用、要する時間が拡大する中、国連WFPは現地や地域での調達を拡大するなど、供給元の多様化を進めています。2022年では現時点で、国連WFPは食料の47％（12億米ドルに相当）を活動する国で調達しました。また、コストが増加する中、最も効率的で費用対効果の高い方法で食料支援を届けるため、現金支給を拡大しました。現金支給は現在、緊急食料支援のうち35％を占めています。

国連WFPはまた、各国の社会保護システムを支援するため、655億米ドルを国際金融機関からの拠出とサービス提供の契約によって確保しました。同様に、革新的な気候変動ファイナンスの連携を拡大しています。また、国家の備蓄穀物を補充し、政府のセーフティーネットプログラムを支援するための食料の調達や輸送などのサプライチェーンの支援も続けています。

こうした取り組みは、非常に脆弱な立場にある人びとへの支援となっています。一方で、深刻な飢餓人口が増え続けている厳しい世界情勢を背景に、平和と経済的安定、食料安全保障を確立するための人道的支援の継続のためには、世界で協調した行動が必要です。

 

#                 #                   #

WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、世界最大の人道支援組織であり、緊急時に命を救い、食料支援を活用して、紛争や災害、気候変動の影響から立ち直った人びとのために平和、安定、繁栄への道筋を構築しています。

Follow us on Twitter @WFP_JP @wfp_media