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■日程：5月29日（日）10:00 受付・スタート ■場所：万博記念公園＜申し込み締切：5月11日（水）＞ 「WFPウォーク・ザ・ワールド」は、途上国の子どもたちの飢餓をなくすことを目的に、2005年から横浜でスタートしました。 2016年に始まった大阪開催は今年が5回目となり、ゲストに阪神タイガースで活躍した名プレイヤー 鳥谷 敬さんを迎え参加者と共に歩きます。参加費の一部は、国連WFPの「学校給食支援」に寄付され、1人の参加（一般1,500円の場合）で、子ども1人の約27日分の給食を提供することができます。

ネパール中部のカカニ村にあるシュリー・カカニ・ガネーシュ小学校で、ぼろぼろのサッカーボールがフィールドの外に飛び出しました。12歳のキャプテン、ラヴィが立ち止まって耳をすますと、試合は一時中断。体育の授業の終わりを告げる学校のベルが鳴り響き、生徒たちに昼食の時間を知らせています。 「放課後のスポーツのエネルギー源になるから、給食は欠かさないんだ」とラヴィの親友ナビン（11歳）が言います。眼下の山々には家屋や段々畑が点在しています。
    アジアで最も貧しい国のひとつであるネパールでは、何時間も歩いて学校に通う子、学校に行かない子も少なくありません。ネパールの5歳未満の子どもの4分の1以上が栄養不良に苦しんでおり、栄養不良の影響は成長してからも残る可能性があります。

国連WFPは大規模な活動の拡大を実施し、ハルキウ（ハリコフ）の家庭に33万個の焼きたてのパンを、リヴィウの避難民に現金支援を、そして国内各地で調理せずに食べられる食料を提供しました。国連WFPの緊急食料支援は、2回の機関間人道支援輸送隊を通じて紛争地域のスーミとハルキウ（ハリコフ）にも届けられました。不安定な治安情勢で、現地でパートナーを見つけるのが難しく、避難のために移動中の人びとにサービスを提供するという課題にもかかわらず、こうした成果を上げることができました。   「ほんの1カ月前、私たちは現地に存在していませんでした。スタッフも、サプライヤーやパートナーのネットワークもありませんでした。活動を一から立ち上げ、100万人に食料を届けることは、途方もない挑戦に思えました」と、国連WFPのウクライナ危機担当緊急調整官ヤコブ・ケルンは述べています。

トビリシ発 − 日本政府はグルジアの最も弱い立場にある約8000人などに対して、総額10万米ドル(約1150万円)の復興支援をWFP 国連世界食糧計画を通じて行うことを決定した。 ローラ・カストロWFPグルジア事務所長は、安部忠宏特命全権大使 がWFPと共同で支援を行っている国際NGO組織カリタスハウス・グルジアの無料食堂を訪問した際、日本政府からの支援に対して謝意を表明した。 安部特命全権大使が訪問したトビリシの無料食堂とは、温かい食事を人々に配給する施設である。今回の日本政府からの拠出は約80あるこうした無料食堂を通じて人々の支援に使われる。WFPはこれまでカリタスと共に、トリビシの無料食堂に登録されている300人に対して支援を行ってきた。 カストロWFPグルジア事務所長は「WFPは日本政府の継続的な支援に心から感謝する。

■寄付受付および最新情報： 寄付ページ：https://www.jawfp.org/oneshot?btn=LPNR2022bangladesh   2017年、ミャンマー北部のラカイン州に住むロヒンギャ族が激しい迫害を逃れ、国境を越えてバングラデシュのコックスバザールに避難してまもなく7年。国連WFPはバングラデシュ政府や国際団体と協力し、長期化する難民のキャンプ生活や、その影響を受けている地元住民への支援を行っています。難民・住民の双方にとって持続可能な食料システムを構築し、「飢餓ゼロ」の実現を目指しています。現地でプログラムを担当する日本人職員、本川南海子さんに聞きました。 100万人のロヒンギャ難民を擁する世界最大のキャンプ 私は2018年からコックスバザールの支援に携わっています。

ウクライナでは、戦火の中、多くの人が避難を余儀なくされ、インフラの破壊やサプライチェーンの寸断によって国の経済に大きな影響が出ています。国連WFPの推計によると、3世帯に1世帯が十分な食料を確保できておらず、東部と南部の一部地域ではその数は2世帯に1世帯まで増加しています。

WFP TO PROVIDE FOOD AID TO SUPPORT PEACE PROCESS IN THE PHILIPPINES Manila, Philippines – The United Nations World Food Programme announced today that it will provide food aid to Mindanao in the Philippines in support of the government’s effort to end the long-standing conflict on the island.

6カ国において、過去最多数の人びとがすでに飢餓状態にあるか、またはその瀬戸際にあることを、新たな報告書が警告しています。 最新の報告書「飢餓のホットスポット」によれば、アフガニスタン、エチオピア、南スーダン、ソマリア、イエメンにおいて、過去最高の97万人が壊滅的なレベルの飢餓に直面していることが明らかになっており、5年前の10倍にもなっています。暴力が激化し、飢餓に苦しむ人びとへのアクセスを妨げているナイジェリアと並んで、これらの国々の状況が懸念されています。 WFP国連世界食糧計画（国連WFP）とFAO国連食糧農業機関（FAO）が作成したこの報告書は、膨大な数の人命損失を防ぐため、2022年10月から2023年1月の間に合計19の「飢餓のホットスポット」に対して緊急の人道的行動を起こすよう呼びかけています。

国連WFPのチームはすでに現地に入り、アクセスと資源が確保される限り支援をする用意があります。全ての関係者には影響を受けた地域で必要とされる人道支援へのアクセスが継続されること、そして現地の人道支援者の安全が確保されるよう要請します。   紛争は世界の飢餓と食料不安の主な原因です。現在2億8300万人が深刻な飢餓に直面し、4500万人は飢きんの瀬戸際にあります。国際社会は新たな紛争によりさらに多くの人が飢餓に陥るのを見過ごすことはできません。   黒海流域圏は穀物と農業生産において、世界で最も重要な地域の一つであり、紛争による食料安全保障に対する影響はウクライナ国内にとどまらず、特に最も貧しい人びとに及ぶとみられています。黒海沿岸地域からの穀物の流れが妨げられれば、価格の高騰につながります。

WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、ウクライナ政府からの要請を受け、ウクライナ国内、また近隣諸国へ紛争から避難している人びとへ緊急の食料支援を開始します。   「一般市民の生命と生活に対する敵対行為の影響に深く憂慮しています」と国連WFPの緊急支援部門ディレクターマルゴット・ヴァン・デル・ヴェルデンは述べました。「状況が変わる中、影響を受けたコミュニティーが継続して必要とする人道支援にアクセスができるようにし、現場にいる人道支援者の安全を保障しなければなりません。」 中立性、公平性、独立性の人道原則に基づき、食料支援はまずルーマニアとポーランドを対象とし、その後モルドバとスロバキアにも拡大する可能性があります。