検索

２万３０００トンの小麦は、干ばつの影響で飢きんに瀕しているアフリカの角での、国連WFPの人道支援に使用されます。ウクライナから世界の市場へ穀物と食料の供給がほぼ完全に停止したことで、増加する飢餓にあえいでいた人びとの生活は、世界各地で厳しいものとなっています。アフリカの角もそうした地域のひとつです。 「黒海の港を再開させることは、世界の飢餓に苦しむ人びとを助けるため、私たちが今すぐにできる最も重要なことです」と国連WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は述べました。「ウクライナからの穀物輸送船の航行の再開だけでは世界の飢餓を食い止めることはできませんが、ウクライナの穀物が世界の市場に戻ってくることによって、世界的な食料危機がさらに悪化するのを止めることができる可能性があります。」 世界の82カ国では過去最大の3億4500万人が、急性食料不安に苦しんでいます。

今回の多額の拠出金は、アフリカの平和構築に重点が置かれている。総額の4分の3に当たる３９億５千万円は、紛争による影響で深刻な食糧難に陥ったアフリカの6カ国（ケニア、ウガンダ、中央アフリカ、ソマリア、コンゴ共和国、ギニアビサウ）に供与される。   玉村美保子WFP日本事務所代表は、「日本政府のご支援に心から感謝いたします。この拠出金により、紛争後の復興を遂げようとしている国に住む何千万人もの人が、十分な食糧を確保し、地域の再建や平和構築に取り組むことができます。」と述べ、謝意を表明した。   最も多額の供与を受けるのはスーダンで、WFPが行っている緊急食糧支援に10億円、そして同じくWFPが実施している道路修復･地雷除去事業に１３億７百万円が供与される。

世界的な食料危機は、気候危機、紛争、経済的負荷が重なりあって引き起こされており、2022年のわずか数ヶ月で、世界の飢餓人口（急性食料不安）は、2億8200万人から3億4500万人へと増加しました。国連WFPは今年の支援対象者を拡大し、過去最高の1億5300万人への支援を目指しています。今年半ばまでに1億1120万人へ支援を届けました。 「かつてないほどの世界的な食料危機に直面しており、あらゆる兆候がまだ最悪の事態はこれから訪れる可能性を示しています。過去３年で飢餓人口が何度も記録的な数値を更新してきました。この危機の根本原因を解決するための大規模で協調的な取り組みが取られなければ、事態は更に悪化するでしょう。また記録的な飢餓の年にするわけにはいきません」国連WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は述べました。

「私たちは飢えに苦しむ人びとから、餓死の危険のある人びとへ食料を振り向けなければなりません。すぐに資金援助を受けられない限り、数週間後には餓死の危険のある人びとへ食料を届けることさえできなくなる恐れがあります。それはこの世の地獄でしょう」とビーズリーは言った。   ウクライナでの紛争の激化は、輸入に頼っている同国の燃料や食料、特に穀物価格をさらに上昇させる可能性があります。イエメンの大部分では、この1年間で食料価格が2倍以上に上昇し、国の半分以上が食料支援を必要としています。食料価格の上昇は、より多くの人々を飢餓と人道支援への依存という悪循環に追い込むことになります。   国連WFPはイエメンで毎月1300万人に食料支援を行っていますが、資金不足のため、年初に800万人分の食料配給を半減せざるを得ませんでした。

私たちは、飢きんに瀕している3,400万人の人々を危機的状況から引きもどし、飢餓を防ぎ、何百万人もの命と生活を救うことができます。それに必要なのは資金とアクセスです。   G7の首脳は、「飢きん防止及び人道危機に関するG7コンパクト」の中で、人道支援のため70億ドルを提供し、人道的アクセスを促進するための外交行動を行うというコミットメントを再確認しました。コンパクトで約束されたこれらの要素は、命を救うためにすぐに実施されるべき最低限の要件です。   WFP国連世界食糧計画（国連WFP）と国連食糧農業機関（FAO）は3月、事業の拡大し大規模な飢きんを回避するために、55億米ドルを要求しました。この金額は年間の運用予算の約40％にあたります。

横浜発 − 日本政府は、難民や国内避難民、その他の社会的弱者に対する食糧支援として、WFP 国連世界食糧計画を通じて総額５１億９千万円をアフリカ・アジア９カ国に供与することを決定した。 今回の多額の拠出金は、アフリカの平和構築に重点が置かれている。総額の4分の3に当たる３９億５千万円は、紛争による影響で深刻な食糧難に陥ったアフリカの6カ国（ケニア、ウガンダ、中央アフリカ、ソマリア、コンゴ共和国、ギニアビサウ）に供与される。 玉村美保子WFP日本事務所代表は、「日本政府のご支援に心から感謝いたします。この拠出金により、紛争後の復興を遂げようとしている国に住む何千万人もの人が、十分な食糧を確保し、地域の再建や平和構築に取り組むことができます。」と述べ、謝意を表明した。

人道支援者は中立的な立場にあり、決して標的になってはなりません。 私たちに対する脅威は、国内で安全かつ効果的に活動し、国連WFPの重要な仕事を遂行することを不可能にします。 また、4月15日に起きた別の事案では、ハルツーム国際空港での銃撃戦により、国連WFPが運営する国連人道支援航空（UNHAS）の航空機１機が大きく損傷を受けました。これにより、国連WFPが国内で人道支援員従事者や救援物資を輸送する能力に深刻な影響が出ました。 進展する治安情勢を確認しつつ、国連WFPは一時的に、スーダンでのすべての活動を停止せざるを得ません。私たちは悲惨な食料難に直面しているスーダンの人びとを支援することに尽力していますが、私たちのチームやパートナーの安全が保証されなければ、命を救うための活動を行うことはできません。

国連WFPの分析によると、現在、約3億4500万人が深刻な飢餓（急性の食料不安）に直面しており、この数は2020年初頭から約2億人も増加しています。このうち、4300万人が飢きんの瀬戸際にあります。一方、資金不足の影響で、国連WFPは最近、アフガニスタン、バングラデシュ、パレスチナでの食料配給の削減を余儀なくされました。ソマリアとチャドでは、さらなる削減が予定されています。 「昨年、G7 各国のリーダーは、飢餓との闘いにおいて、多くの人の命を救う結果を残しました。何百万人もの人びとが必要な支援を受け、ソマリアのような国々は飢きんを回避することができました。しかし、残念ながら、世界的な食料危機が去ったわけではありません。スーダンやハイチのような状況は、火に油を注ぐようなものです」と国連WFPのシンディ・マケイン事務局長は述べました。

10月21日（土）にラファ検問所を通過したトラックの内3台には、60トンの国連WFPの緊急援助食料が積まれていました。物資にはツナ缶、小麦粉、パスタ、豆の缶詰、トマトペースト缶などが含まれます。 国連WFPシンディ・マケイン事務局長は、次のように述べました。「ガザ地区内の状況はまさに壊滅的であるため、この食料は切実に必要とされています。この20台のトラックは重要な第一歩ですが、これから続く多くのトラックのうちの最初のものでなければなりません。支援を必要とする人びとに食料を届けるためには、ガザ地区内の人道支援者と民間人への継続的かつ安全なアクセスが欠かせません。」 国連WFPはラファ検問所のある国境付近に930トンの緊急援助食料を用意しており、アクセスが再開されればいつでもガザ地区内に持ち込めるように準備しています。

2年以上、ソマリアを飢きん寸前まで追い込んだ干ばつは終わりを迎えましたが、人びとの不安が和らぐことはありません。過去数十年で最悪と推定される洪水により、50万人近くが家を追われ、干ばつで破壊された生計を再建しようとする家族の努力もむなしくなっています。 「ソマリアの最も脆弱な人びとが、気候変動によって再び打撃を受けています。干ばつの直後に今回の洪水が発生したことで、困難な状況にある家族にとっては、ショックが容赦なく降り注いでいるように感じられます」と国連WFPソマリア事務所副代表のローラ・ターナーは話しました。「人道支援によって、2022年は人びとを飢きんの瀬戸際から立ち直らせることができましたが、ソマリアは過去10年以上で最も深刻な飢餓に直面しています。