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国連食糧農業機関（FAO）と国連世界食糧計画（WFP）が本日発表した「急性食料不安ホットスポットの早期警戒分析」では、紛争、経済衰退、気候の極端な変化、新型コロナウィルス パンデミックの有害な組み合わせが、人々を食料不安の緊急段階へとさらに追い込んでいると説明しています。   最も懸念される4つのホットスポットの人口の一部は、すでに危機的な飢餓状況を経験しています。報告書は、紛争の激化と人道的アクセスのさらなる減少が飢饉のリスクにつながる可能性があると警告しています。   しかし、これらの4カ国だけが世界地図上の唯一の「レッドフラッグ」であるわけではなく、様々な要因が重なって、世界的に深刻な食料不安のレベルが過去最高に達していることを示している、と報告書は指摘しています。他にも16カ国が急性飢餓レベルの上昇のリスクが高いとされています。

食糧価格の高騰がいま、話題となっています。最新の食料価格指数は、2008年の食糧危機のピーク時の指数を上回りました。今のところ、前回のような危機には至っていませんが、食糧価格は今後も高止まりすることが予想されるため、懸念が高まっています。 WFPローマ本部で支援活動を統括するヴァレリー・グアニエーリが、食糧高騰に関する10の質問に答えます。 Q1．食糧価格はどのくらい高騰しているのでしょうか？ 国際連合食糧農業機関（FAO）が1月に発表した食料価格指数は、231ポイント。過去最高値だった2008年の213.5ポイントを上回り、FAOが統計を取りはじめてから最高値を更新しました。 Q2．では状況は2008年より悪いのでしょうか？ そうとも限りません。2008年に比べ、食糧の備蓄量が多いため、供給量にも余裕があるからです。

ヤンゴン発　2008年7月25日 サイクロン・ナルギスによる被災から12週間経った今も、ミャンマーのエーヤワディー・デルタ地帯周辺の住民は被害に苦しんでいる。WFPミャンマー事務所のクリス・ケイ所長は「ミャンマーでの状況は引き続き深刻で、多くの人々は十分な食事が取れていない」と訴えている。 ASEANと国連の合同調査報告によると、サイクロンにより村や畑が水没してしまったため、被災地の4割以上の家庭が蓄えていた食糧の全てを失った。また、調査が実施された日には、3割以上の家庭で食糧が底を突きた状態。さらに4割以上の家庭では1日から7日分の食糧しか残っていないという。加えて、9割近くの家庭では収入の大部分を食糧に充てている。 ケイ所長は「食糧不足は極めて深刻な問題。人々は空腹がひどく、生活の建て直しまで考えが回らない状況です。」と警告を発した。

ニジェールでは食糧不足に陥っている人々は75万人いるとされ、 今後100万人まで増加すると言われている。 (c)WFP/Phil Behan WFPのニジェール事務所長、デニス・ブラウンは、「稀にみる食糧価格の高騰によって、最も弱い立場にいる人々が食糧不足に苦しんでいます。今後、事態がさらに悪化していくのをただ見ているわけには行きません」と訴えている。 この時期ニジェールでは、本来であれば収穫直後で、キビなど、ニジェールの人々が主食とする穀物などが最も安い価格で手に入る時期だ。しかし今年は干ばつによる不作により、価格が大幅に高騰している。今年10月、ニジェール第3の都市マラディでは、キビ100キロは29ドルで売られていた。しか  し今は、価格は41ドルまで跳ね上がっている。専門家は、前年と比べてキビの値段は37％も上昇したと指摘する。

「この度の飢餓は未曽有の危機レベルにありますが、今後更なる悪化を遂げるであろうと状況が示しています。」国連WFPの南部アフリカ地域局長ローラ・カストロは述べました。「例年通りサイクロンシーズンが始まりました。昨年のような前例をみない規模のサイクロンの被害が繰り返された場合、もう持ちこたえられないでしょう。」 カストロは続けました。「困難にある数百万の人々への即時支援が最優先事項ではありますが、頻度を増し壊滅的な被害をもたらす干ばつとサイクロンによる危機的事態からの回復（レジリエンス）力の構築こそが絶対に不可欠です。

Spikes Asiaは2009年から新設されたアジア地域で注目される大規模な広告祭です。その記念すべき第1回Spikes Aisaのデジタル部門で、WFPが電通とのタイアップとのもとに制作した「地球のハラペコを救え。」ウェブサイトが、グランプリに次ぐ金賞を受賞しました。 「地球のハラペコを救え。」ウェブサイトは、世界の飢餓の現状を知ってもらい、状況の改善に向けた行動を提案するもの。PCと携帯電話を連動させた画期的な仕組みのサイトです。 まだサイトを訪れたことのない方、ぜひご覧ください！ 「地球のハラペコを救え。」ウェブサイトはこちら： http://hara-peko.jp

現在、WFPはパキスタンでの緊急支援活動を急ピッチで拡大中。 常に600台のトラックが食糧を輸送している状態だ。 8月には300万人に食糧を配給した。 配給する食糧は、災害発生当初は小麦粉、植物油と高カロリービスケットのみだったが、より栄養価を高めるため、できるところから、米、豆、塩、お茶、砂糖を追加している。 また、特に栄養を必要とする乳幼児100万人以上に、栄養たっぷりのピーナッツペーストなど、特別食を配給した。 また、被災者が自分たちで食料を栽培できるようよう、種のキットを6500セット配布した。 9月には600万人に食糧を配給する予定だ。

ナイロビ発 日本政府は、WFP 国連世界食糧計画を通じて３５０万米ドル（およそ３億７４５０万円）をケニアに拠出することを決定した。日本政府の寄付はこの２ヶ月で２度目である。これにより、ケニアで緊急に食糧支援を必要とする人々にＷＦＰの食糧が届けられることになる。 ケニアでは昨年１２月２７日に行われた大統領選挙以降、暴動が続いているが、日本政府は、WFPが緊急支援の費用として総額１０２０万米ドル（およそ１０億９１４０万円）の支援金を国際社会に求めた緊急アピールに迅速に応じ、３５０万米ドルを拠出した。この拠出金は、選挙後の混乱によって家を失ったり、影響を受けたりした合計２５万人に３ヶ月間食糧を供給することに使われる。 「ここケニアでは、支援が緊急に必要であったため、今回の拠出金はとりわけタイムリーです。

親愛なるドナーの皆さまへ   人類は今、第二次世界大戦以来最も困難な課題に集団的に直面しています。COVID-１９は国境を知らず、国や大陸の分け隔てなく、無差別に襲いかかります。多くの見解では、ワクチンができるまで少なくとも１２カ月はかかるとされています。   目に見えない敵とのこの競争は、すべての国が反撃しなければなりませんが、すべての国が同じスタートラインから始まるわけではありません。世界で最も脆弱な国々では、パンデミックに打ち勝つために人道支援と物資を必要とし、航空のキャンセルや供給網の混乱は不相応に大きな打撃を与えています。ウイルスが抑制されずに広がり、生命と経済を破壊し、世界中を回り続けることを止めるということは、すべての人に寄与することです。

紛争、そして、洪水−立ち直ろうとするパキスタンの人たち ２０１０年１０月４日 パキスタン北東部は、すでに紛争で打撃を受けていたところに、さらに洪水に襲われた。カイスタン・ジャーンさんは、紛争のため避難生活を送っていたが、ようやく自宅に戻ったところに洪水が発生し、再び避難する羽目になった。いま、彼女とその家族は、食糧支援に支えられて灌漑の用水路を掘り、果樹を植え、再生への道を歩み始めている。 ジャーンさんは、パキスタン北東部のスワート渓谷で農業をしていた年配の女性だ。２００８年、ジャーンさん一家は、アフガニスタンとの国境で紛争が激化したため避難し、以来、自分の家に帰る日を待ちわびていた。 ジャーンさん一家２１人は、いったんは帰郷したものの、この夏、大洪水が発生したため、またすぐ家を離れ避難しなければならなくなった。