日本政府、ＷＦＰを通じてケニアへ緊急食糧支援

ナイロビ発

日本政府は、WFP 国連世界食糧計画を通じて３５０万米ドル（およそ３億７４５０万円）をケニアに拠出することを決定した。日本政府の寄付はこの２ヶ月で２度目である。これにより、ケニアで緊急に食糧支援を必要とする人々にＷＦＰの食糧が届けられることになる。

ケニアでは昨年１２月２７日に行われた大統領選挙以降、暴動が続いているが、日本政府は、WFPが緊急支援の費用として総額１０２０万米ドル（およそ１０億９１４０万円）の支援金を国際社会に求めた緊急アピールに迅速に応じ、３５０万米ドルを拠出した。この拠出金は、選挙後の混乱によって家を失ったり、影響を受けたりした合計２５万人に３ヶ月間食糧を供給することに使われる。

「ここケニアでは、支援が緊急に必要であったため、今回の拠出金はとりわけタイムリーです。日本政府には、ケニアにおけるWFPの緊急支援に対して継続的にご支援いただき、非常に感謝しております。」とＷＦＰケニア局長のバーカード・オバールは謝辞を述べた。

今回の寄付のたった２ヶ月前には、２００５年から２００６年にかけてのケニアの干ばつとその影響に対応するＷＦＰの緊急支援事業に、日本から５５０万米ドル（およそ６億円）が拠出されていた。今回の拠出で、昨年１２月以降に日本政府からＷＦＰのケニアにおける活動に対する支援の合計は１４４０万米ドル（およそ１５億４０８０万円）に達した。

今回の日本政府からの拠出金は、トウモロコシ約６５００トン、塩１０６トン、高エネルギービスケット７５トンを購入するために使われる。これでトウモロコシと塩は、３ヶ月間の配給に必要な量の９０％をまかなうことができる。これはいかに今回の日本の拠出金が重要であるかを表している。日本は２００７年、ＷＦＰに対する拠出金の合計が、世界５位だった。

ＷＦＰの食糧は現在までのところ、西部ケニア、リフトバレー州、ナイロビのスラムで、家を失ったり暴動の影響を受けたりした人々３４万２千人以上を助けるために配られている。

選挙後の危機に即座に対応するために、ＷＦＰは、北部や北東部での干ばつによって影響を受けた６８万２千人の他、３８００校に通う１１０万人の児童たち（ナイロビのスラムの児童９万人を含む）、HIV/エイズ患者やその家族６万２千人、北西部や東部に住む２３万５千人の難民らに対する支援など、今回の緊急支援とは別の事業のために備蓄していた食糧を利用せざるを得なかった。

また、今回の緊急支援事業に対する日本以外からの寄付金は以下の通り。
国連中央緊急対応基金（３３５万米ドル）、ユニリーバ社（１００万米ドル）、ギリシャ（４４万３千米ドル）、スウェーデン多国間支援（１９万８千米ドル）、韓国（１０万米ドル）