ニュースリリース | 27 7 月 2006
横浜発 – 日本政府は28日、長期に亘る内戦や、深刻な干ばつによって苦しむ人々の生活を支援するためにアフリカの4ヵ国を対象に、総額20.1億円(約1,730万米ドル)の食糧援助をWFP 国連世界食糧計画を通じて行うことを決定した。 本日発表された援助計画では深刻な栄養不良の危機に置かれているチャド、ケニア、スーダン、ウガンダの難民や国内避難民、社会的弱者が対象となっており、穀物や混合食品が届けられる。 「この援助計画は、紛争や自然災害の被害を受けて苦しむ人々の、大きな支えとなります。日本政府の継続的な支援のおかげで、アフリカの人々、特に女性と子どもにとって、未来への希望の光となるでしょう」とWFP日本事務所の玉村美保子代表は語った。 今回の計画の大半をスーダン向けの援助が占めており、その額は9億8,000万円(約850万米ドル)に上る。