アフリカの平和構築のために日本政府がＷＦＰを通して２０億円の食糧援助

横浜発　– 日本政府は28日、長期に亘る内戦や、深刻な干ばつによって苦しむ人々の生活を支援するためにアフリカの4ヵ国を対象に、総額20.1億円（約1,730万米ドル）の食糧援助をWFP 国連世界食糧計画を通じて行うことを決定した。


本日発表された援助計画では深刻な栄養不良の危機に置かれているチャド、ケニア、スーダン、ウガンダの難民や国内避難民、社会的弱者が対象となっており、穀物や混合食品が届けられる。


「この援助計画は、紛争や自然災害の被害を受けて苦しむ人々の、大きな支えとなります。日本政府の継続的な支援のおかげで、アフリカの人々、特に女性と子どもにとって、未来への希望の光となるでしょう」とWFP日本事務所の玉村美保子代表は語った。


今回の計画の大半をスーダン向けの援助が占めており、その額は9億8,000万円（約850万米ドル）に上る。2005年1月の包括的和平合意、そして今年5月のダルフール和平合意を受け、スーダンは現在、紛争から平和へと移行する最も重要な局面を迎えている。

平和構築の支援として、スーダンでの活動はWFPにとって世界的に最も大きく、年間約3分の1の予算をスーダンに割り当てている。今回の拠出は、614万人の国内避難民や帰還難民、更には社会的弱者に食糧を配給するために使われる予定だ。WFPでは特に過去20年の内戦により、家を追われてしまった人々が南部に戻れるように、2週間分の食料と戻った際の社会参加型活動のフード・フォー・ワークなどを実施している。

昨年日本政府は、南スーダンでの道路の補費事業に12億円（約1000万米ドル）を拠出しており、国内避難民、および帰還難民が安全に戻れる道を確保することに貢献している。ダルフールでは日本を含む国際社会からのこれまでの食糧援助のおかげもあり、5歳以下の急性栄養失調率が2004年の22%から2005年には12％に減少した。

「このような寛大な貢献を通して、日本政府は具体的な形で平和構築への後押しを再び示してくれました。日本政府の時宜を捉えた支援に深く感謝致します」と、先日就任したばかりの忍足謙朗 WFPスーダン局長も日本からの拠出を歓迎した。


拠出の内1億5,000万円（約130万米ドル）は、チャドに充てられる予定である。チャドでは、最大50万人がWFPの支援を受けている。この拠出は20万人以上と言われているダルフールから来たスーダン難民への支援だけでなく、現地のチャド人へも支援も可能であり、両者の間の摩擦の減少に貢献する。

ウガンダは過去18年間「神の抵抗軍」との争いにより子ども誘拐などを含む残虐な行為を経験してきた。この状況はスーダンおよびコンゴ民主共和国等の難民問題、カラモジャ地方の干ばつなどの影響で悪化している。この援助ではウガンダに3億3,000万円（約280万米ドル）が向けられており、多くの避難民、家を追われた人、干ばつを受けた人、そして社会的弱者など150万人が安心して食糧を受け取れるようになる。

ケニアでは、長期間にわたる干ばつによって膨大な数の家畜が死亡し、深刻な食糧不足に陥っている。多くの放牧民たちは家畜を売ってしまい、生活の基盤を失っている。また、５歳以下の急性栄養失調率が緊急事態の目安とされる15%を大きく超える高い数値を示している地域もある。日本政府の拠出、5億5,000万円（約470万米ドル）は最大350万人の干ばつの影響を受けた人々への支援および、被害のひどかった地域の50万人の子どもの学校給食に貢献する。


日本は2005年、世界各地のWFPの活動に1億6,100万米ドルを拠出し、WFPにとって第3位の援助国であった。