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2016年、世界はかつてないほど複雑な危機の数々に襲われました。世界各地で紛争や自然災害が同時に起こり、記録的な数の人びとが家を追われました。そんな中、国連WFPは去年1年間で8,200万人以上に食糧や現金などの支援を届けることができました。2016年を振り返って、活動のハイライト5つをご紹介します。 2016年、南部アフリカはエル・ニーニョ現象の打撃を受け、イラク、ナイジェリア、南スーダン、シリア、イエメンでは、6千万人以上が紛争の影響を受けました。 そんな中、国連WFPは去年1年間で8,200万人以上に食糧や現金などの支援を届けることができました。年間予算の8割は命を救う緊急支援に充てられましたが、未来を見据え、持続可能な開発目標の達成に向けて、中長期的な支援活動も行いました。2016年の活動のハイライトにはどのようなものがあったのでしょうか。

世界中で危機的状況が頻発する中、コンゴ民主共和国の人里離れたカサイという地域で起こっている飢餓が注目を受けることは困難です。しかし、カサイでは内部権力闘争が部族暴動へと姿を変え、数千人もの死者を出し、多くは共同墓地へと埋葬されました。生き延びた人々は、2016年8月以降、100万人以上が避難し、うち3万人は隣国アンゴラへ逃れました。現在、カサイ州と中央カサイ州では、190万人近くが飢餓に陥り、緊急支援を必要としています。 重大な危機であるにもかかわらず、制限されているアクセスと、危険性が極めて高い状況に資金不足が重なり、人道的支援の実施を阻んでいます。 当然のことながら、最も苦しんでいるのは、最も弱い立場の人々です。15歳のムブイは、家族と一緒に戦闘から逃れる途中で足を撃たれました。今、彼女は病院に一人きりで、両親がどこにいるのかも分かりません。

3年目となる本キャンペーンの今年の目玉は、SNSを活用したマッチング寄付の取り組み。キャンペーン期間中、「給食の思い出」をテーマにSNS（Instagram, Twitter, Facebook）にハッシュタグ「#WFP給食の思い出」を付けて投稿すると、1投稿につき30円（学校給食1日分）を寄付協力企業が国連WFPの学校給食プログラムに寄付（マッチング寄付）します。

8月19日は「世界人道の日」。紛争が長引くシリアのホムスで国連WFPの事務所長を務めるモハマドに話を聞きました。人道支援の最前線で感じる困難や、心がけていること、そして、ホムスで共に暮らす家族の事などについて話してくれました。「人々が私たちを必要とするから、私たちは彼らのため、困難に立ち向かわなければならない」と語るモハマドのインタビューをご紹介します。 私の名前はモハマドです。シリアの首都ダマスカスで育ち、子どもの頃の夢は有名なサッカー選手になることでした。国連WFPには、2006年に現場監督者として入職し、今は国連WFPホムス事務所の所長を務めています。ホムスは、街の半分は破壊され、何十万もの人が、安全な場所に避難することを余儀なくされるなど、シリアの他の都市より厳しい状況にあります。

「災害、紛争時の緊急支援、いつか参加したい」 外務省が若手の日本人を国際機関に派遣する「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）」の募集が4月1日から始まりました。JPOは国連職員への登竜門と言われ、国連WFPにも職員が多数働いています。ウガンダで難民支援などに携わるJPO職員、川崎冬樹さんに働きがいを聞きました。 ウガンダには難民が約140万人おり、7~8割が南スーダンから来た人々です。最近は、1日約2,000人という規模での流入が続いており、ウガンダ政府は対応に大わらわの状態です。また政府は支援期間を原則5年としていますが、難民生活が10年を超える人も増えています。長期間滞在する難民への対応が、政府と国連WFP双方の課題となっています。 幸い、国民は難民に寛容で、近くの友人が大変なので助けてあげようという感覚のようです。

11月10日　コンゴでの食糧支援活動　最新情報 食糧配給の現状 WFPはコンゴ東部の紛争により避難を余儀なくされている人々への食糧支援を継続中。6つの避難民キャンプにおいて13万5千人以上の避難民に10日分の食糧配給を行っているが、この作業を10日までに完了する見込み。 これら6つのキャンプの一つ、ゴマ北部のキバチキャンプでは、７日に砲撃によって食糧配給が中断する事件が起きた。 リンク先はこちら キバチでの配給は赤十字国際委員会により11日までに完了する見込み。さらに6つのキャンプのうち最も大きいムグンガ１キャンプでの食糧配給は10日までに終了する予定。 キバチの北部、ルチュル地域へは、現在のところ治安悪化のため立ち入れない状況が続いている。WFPは事態を懸念しており、これらの地域へ食糧を運搬するためのあらゆる手段を検討している。

この多額の拠出金は、穀物、豆、栄養強化食品、ツナ缶などの購入に充てられる。    特筆すべきは、アフリカに対する支援だ。拠出金総額の３分の２に相当する16億８千万円（約1390万ドル）が、アフリカの9カ国で行われている社会的弱者の保護事業に振り分けられる。   対象国と拠出額は以下の通り。アンゴラ（2億9千万円〔約240万米ドル〕）、ブルンジ（1億8千万円〔約150万米ドル〕）、コートジボワール（2億2千万円〔約180万米ドル〕）、コンゴ共和国（1億3千万円〔約110万米ドル〕）、ギニアビサウ（1億1千万円〔約90万米ドル〕）、レソト（1億円〔約80万米ドル〕）、リベリア（2億円〔約170万米ドル〕）、ルワンダ（1億4千万円〔約120万米ドル〕）、タンザニア（3億1千万円〔約260万米ドル〕）。

震災からおよそ3カ月が経った7月下旬、ネパールの被災地や支援現場を国連WFP協会親善大使の三浦雄一郎さんが視察しました。5日間という短い日程でしたが、物流支援や、山間部での食糧支援、復興支援などの現場を見学し、国連WFPの支援を受ける人々から直接話を聞くことができました。視察報告会は2015年9月1日（火）に開催いたしました。 【視察1日目】 支援の世界における「物流のリーダー」である国連WFPがカトマンズ空港のそばで運営する「人道支援物流拠点」を視察しました。ネパールに空輸されてくる救援物資を受け入れ、仕分け、発送する物流拠点。国連WFPの物資だけでなく、120を越える支援団体がネパール支援のために震災直後からこの拠点を利用してきました。 【視察2日目】 2日目は復興支援が開始した村を視察しました。

国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連世界食糧計画（WFP）が共同で開催するこのイベントは、新型コロナウィルスのパンデミックからの復興や、貧困の解消、生産性の向上、食料安全保障と栄養の改善のための環境づくりに、女性が対等に貢献できるようにするために、エンパワーされた女性の農業従事者、起業家、リーダーが果たすべき重要な役割について、世界の注目を集めるものです。   「世界には11億人以上の18歳未満の少女たちがおり、彼女たちは、より良い未来のために、これまでにない大きな世代の女性リーダー、起業家、変革者となる可能性を秘めています。しかし、女性と少女は、その潜在能力を十分に発揮することを妨げ、自分の生活や家庭、コミュニティを改善するための努力を妨げる、根強い構造的な制約に直面し続けています」とFAO事務局長の屈冬玉は述べています。

道路の再建プロジェクトに参加するスワート渓谷の人々　（C)WFP/Amjad Jamal 　しかし、南部のシンド州の一部ではまだ水が引いておらず、南東部のバロチスタン州でも多くの人々が帰還できていない。これらの州にまたがるようにして、いまだにおよそ60万人がキャンプでの避難生活を余儀なくされており、復興は思うように進んでいない。 　WFPは月におよそ500万人に食糧を配給、ニーズに合ったきめ細かな支援を続けている。復興が遅れている南部では、WFPは小麦、豆、塩、食用油、子ども向けの栄養強化食品などを配給している。その他の地域では、自分の村に帰ってきた人々に対し、月に一度、一ヵ月分の食糧配給を洪水発生から行い、生活再建を支援している。生活が落ち着いた人々へ対しては、1月いっぱいで食糧支援を終了した。