検索

学校給食は、子どもたちに必要な栄養を提供するだけでなく、勉強への集中力を高め、親に子どもを通学させるよう促す効果があります。教育を受けられれば賃金の高い職業に就く機会が増え、子どもたちの将来を切り開くことにもつながります。 国際学校給食デーは、給食のもたらす恩恵や、子どもの食を取り巻く環境への関心を高めるために設けられました。「FOODeliver」は、国連WFPの活動を知り、簡単に支援に参加（寄付）できるアプリです。紛争が続くシリアの人々や、ミャンマーから逃れたロヒンギャ難民など、貧困や飢餓の現状も伝えています。国連WFPはキャンペーンを通じて、1万人の子どもに給食を届けます。また、より多くの人に社会貢献のツールとして「FOODeliver」をご活用頂き、支援の輪を広げたいと考えています。寄付はマッチング寄付協力企業（日清食品ホールディングス㈱）によって行われます。

国連WFPバングラデシュ事務所のクリスタ・レダー代表は「この度の多額のご支援を感謝いたします。避難民のみなさんが生きるための食糧を届け、より効果的な支援を続けていく国連WFPの活動にとって、この資金の重要性は計り知れません。」と話しています。日本の拠出金は、バングラデシュで避難生活をおくる人々に対する食糧支援や、地域社会参加による小規模インフラ整備事業、そして人道支援コミュニティ全体をサポートするために国連WFPが行っている緊急物資輸送支援や緊急通信サービスに充てられます。 バングラデシュのコックスバザールで支援を必要としている100万人以上の人々に食糧を届けるためには、来年2月までにさらに5,500万米ドル（約60億5,000万円）が必要です。

視察の様子はこちらからご覧いただけます。

コンゴ民主共和国では以前から不安定な状況が続いており、約240万人もの国内避難民がいました。そこに新たに武力紛争が勃発し、11月20日、反政府勢力が北キヴ州の州都ゴマを掌握しました。政府軍と反政府勢力の間の戦闘の激化をおそれた住民たちが次々に逃げ出し、大量の避難民が発生しています。  以前から食糧難にあった北キヴ州で、国連WFPは今回の戦闘以前より約47万人を対象とする支援活動を行っていましたが、今回の争乱を受けて、支援を拡大させています。  情勢悪化により一時停止した食糧配給活動は11月23日に再開され、国連WFPは週末にかけて緊急支援として、カナダ・日本・アメリカからの支援金で購入したトウモロコシ粉、豆、食用油、塩を8万1千人に配給しました。

今年で3年目を迎える同キャンペーン。マイケル・コースが特別限定版時計を発売し、この時計１本の販売毎に、飢餓に苦しむ地域の子ども達に国連WFPを通じて100食分の学校給食が届けられます。2013年から開始したこのチャリティ・ウォッチの販売や店頭での寄付により、これまでに約1000万食の食事が国連WFPを通じて子供たちに届けられました。 また、マイケル・コースの表参道店、六本木店、神戸店、福岡店では、10月の一ヶ月間、国連WFPへの寄付を受け付けるほか、マイケル・コースのウェブサイトや、表参道店店頭に設置されたフォトブースにてデジタルTシャツを来訪者が作成、啓蒙活動に努めると共に、作成されたTシャツ一枚あたり給食50食分を、マイケル・コースが国連WFPに寄付する取り組みを行っています（表参道店のフォトブース設置は10月16日（金）まで）。

この緊急支援は国連WFPによる最初の対応として8ヵ月間の計画で行われ、コロンビアで自らの生活を支えるすべもなく最も脆弱な立場に置かれている移民のために実施されます。コロンビア政府は、現在までに、100万人のベネズエラ人が国境を越え、66万人がコロンビアに留まっているとしています。国連WFPはこの移民の9割が、次の食事を得る手立てのない人々だとみています。「私たちは緊急に資金を必要としています。故郷をあとにし、自ら食べ物を手に入れることのできない人々に対して必要不可欠な支援を届けなければなりません。同時に、寛容にもこの危機を耐えているホストコミュニティーへの支援も必要です。多くの住民はすでに貧しい中で生活をしています。」と国連WFPラテンアメリカ・カリブ海地域局長ミゲル・バレットはしています。コロンビア政府は今月、コロンビアにいるベネズエラからの移民の登録を開始しました。

ネパール地震を受け、国連WFPは当初190万人を対象とした緊急食糧支援を支援活動の第１段階として実施しました。今後の支援活動は第2段階へ移行し、食糧支援の対象範囲や支援の方法が変化、復興を目的とした支援も開始します。【食糧支援】現地の被害調査の結果を受けて11 地区に活動を広げ、今後は、最も被害を受けた115万人を対象とした20日分の米や豆、油の配布や、妊産婦や幼い子どもを対象とした栄養支援などの活動を実施していきます。商業活動が回復した地域では、食糧を購入するための現金を配布します。【山岳急行作戦】山岳地域で被災した家庭の70％近くが非常に少ない食糧で日々暮らしています。支援の第2段階として、山岳地域への緊急支援として山岳急行作戦を本格的に開始しました。

カメルーンの最北地域のマヨーサヴァ地区にあるマグデメという小さな村で生まれた48歳のハワ・エリザベスは、2015年に自宅から避難しました。彼女は今でもその時の記憶を涙とともに語ります。「目の前で夫が惨殺されたのを見て忘れられる人はいないでしょう。」と、エリザベスは涙を流します。7人の子どもたちのためのお昼ごはんを作りながら、彼女は自分の体験を語ります。時折涙を拭いて気持ちを落ち着かせ、話を続けます。「自分の家が炎に包まれるのを見たとき、そして空を覆う真っ黒な煙を見たときの記憶を消し去ることはできません。私と子どもたちがようやく安全になった今でも、長い間毎晩その光景がよみがえってきました。」カヌリ語で「悲しみ」を意味する「ワハラ・ムベイ」という言葉を使って、エリザベスは夫、農地、牛、そして唯一の家を失った後の自分の状態を表現します。「私は深い悲しみにありました。

リマ発 - WFP 国連世界食糧計画は、8月16日（日本時間）に発生したペルー沖地震の被災者に対して、50万ドル(約5千9百万円)にあたる緊急食糧支援の実施を発表した。 WFPはこの緊急食糧支援の他にも、130トンの栄養強化ビスケットをエクアドル経由で空輸及び陸運送で届ける準備を整えた。 WFPペルー所長ギ・ゴーヴローは、「地震による死亡者の増加が懸念され、早急な支援が求められる。流通システムが復旧するまで多くの震災を逃れた人々が緊急支援を必要とする。」と述べた。 また、ゴーヴローはWFPの食糧備蓄により、地震発生から12時間という短時間で支援開始が実現したと述べた。

国連WFPは、食糧を必要としている140万人を対象に、今後3ヶ月間、食糧支援を行う計画です。活動にかかる費用は1億1,650万米ドル（およそ約140億円)と見積もられています。地震発生前よりネパール国内に備蓄していた米を、29日にはゴルカで配り始める予定で、食糧を積んだ国連WFPのトラックがすでにゴルカに入っています。しかし、道路状況が悪く地滑りも発生するため、被災地への道のりは困難です。特にアクセスが難しい奥地の村には、ヘリコプターを飛ばして食糧を届ける予定です。今後数日間の間に、バングラデシュやドバイから、栄養強化ビスケットなどの緊急支援用の食糧がネパールに着く予定です。また、国連WFPは、他団体の支援要員や救援物資の輸送をサポートしています。昨日は、マレーシアで国連WFPが運営する国連人道支援物資備蓄庫から、仮設病院や医療用品、支援要員が到着しました。