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バングラデシュ北部では、アブドゥス・サマド・サルカーが洪水の中を泳ぎ、必死に家畜の食料を回収しようとしています。 アブドゥスと彼の家族は、世界最大の河川の1つであるブラマプトラ川の近くに住んでいます。国中が新型コロナウイルスの拡大と戦っている中、さらに何百万もの人々が家や生計を脅かす洪水にも直面しています。ブラフマプトラ川とその周辺の河川網は、重要な自然の水源として欠かすことのできないものですが、モンスーンの期間には水が堤防を破り、低地の国土の大部分を浸水させるという脅威をもたらします。アブドゥスの家は腰の高さまで浸水し、彼の所持品の多くが水に浸かってしまいました。地震など自然災害に起因する災害は予測がほぼ不可能ですが、洪水などの異常気象は、データ収集と気象予報システムの進歩により、比較的簡単に予測できます。

国連WFPは他団体とも協力し、東アフリカ・ルワンダにあるムゴンバ難民キャンプで毎月8,000人以上の難民に食糧支援を行っています。食糧の全てを人道支援に頼って生きている難民たちの中でも、国連WFPは特に、母子への栄養支援を強化しています。3人兄弟の末っ子・ケネディの栄養改善のため保健センターを訪れていた、24歳のジャクリーンに話を聞きました。 難民キャンプ内で国連WFPは、中程度および急性栄養不良と診断された5歳未満児と妊産婦への栄養強化や、2歳未満児の発育阻害および微量栄養素不足を予防するため、栄養強化食品の配布のほか、栄養指導なども行っています。保健センターでは、両親を対象とした子どもの栄養不良を予防するためのカウンセリングも行われます。

現在、ミャンマーとの国境付近にあるバングラデシュのコックスバザールには、着の身着のままで、ミャンマー北部のラカイン州での暴力から逃れてきた多くの人々が詰めかけています。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、過去2週間でバングラデシュに避難してきた人の数を27万人と推定。ユニセフ（国連児童基金）はその最大80％が女性や子どもであるとしています。 多くの人々が空腹かつ絶望的な気持ちで避難先を求めてやってきますが、キャンプは、すでにすし詰め状態です。国連WFPバングラデシュ事務所副代表のディパヤン・バーッタチャリャは「人々は貧しい栄養状態で避難してきます。人によっては、1カ月以上も食糧調達の手段を絶たれていたからです」と状況を伝えます。 国連WFPは逃れてきた人々に対して栄養強化ビスケットを配布。

2才のニャン・ナイエクは、南スーダンの首都・ジュバのアル・サバーハ病院の床にぐったりと横たわっています。彼女の目は半分閉じ、腕の力は弱すぎて、継母が与えようとする水の入ったカップをつかむこともできません。ニャンが筵（むしろ）の上を何とか這って動こうとすると、痛ましいほどに細い体に、その明るい青色のワンピースは大き過ぎます。 幼いニャンのこの虚ろな瞳は、まさにこの国の厳しい状況を物語っています。 南スーダンは、2011年にスーダンから独立し人口1,100万人の国として建国されましたが、6年にわたる内戦に見舞われ、栄養不良や深刻な飢餓の増加と戦っています。急性栄養不良になり治療が必要な5才未満の子どもが昨年は86万人でしたが、今年は130万人もいます。 「ニャンは生きようと戦っています。

国連WFPトルコのアンカラ事務所長を務める橋本のぞみは、トルコへ逃れた人々への食糧支援としての現金支給における重要な役割を担っています。現在、アンカラ事務所は、トルコ国内の43の県に暮らす約45万人への対応を行っています。これまで、国連WFPで働き始めて8年、ウガンダや南スーダンなどの緊急支援の現場で支援に携わってきた橋本に、トルコにおける支援活動について聞きました。 ―国連WFPアンカラ事務所が担っている、役割は？ アンカラ事務所では、トルコに逃れた人々に対する現金支給を行っています。国連WFPの重要な役割の一つがモニタリングです。そのため、現地視察は欠かせません。アンカラ事務所は、43の県を管轄しており、広範囲にわたって約45万人の難民・避難民が暮らしています。

アフガニスタンでは1,400万人が急性食料不安に直面しており、年末までに320万人の5歳未満の子どもたちが急性栄養不良に陥ると予想されています。このうち少なくとも100万人の子どもたちが、重度の急性栄養不良のため、直ちに治療を受けられずに命を落とす危険にさらされています。   ド・リス代表とマクグロアーティ代表は、ヘラート地域病院で重度の急性栄養不良の治療を受けている1歳半の娘を持つジャーハン・ビビさんに話を聞きました。彼女は、母乳で育てることができなくなったため、娘を病院に連れてきました。「家には食べ物がありません。あらゆるものを売って食べ物を買っていますが、私はほとんど何も食べられません。私は弱っていて、子供にあげる母乳もありません」。

2011年3月11日東日本大震災から１０年。東日本大震災では国連随一の輸送集団であるWFPはその強みを生かして被災地の支援にあたりました。世界各国で飢餓と闘う日本人職員も母国の危機に世界中から緊急支援のプロフェッショナルが集結。当時日本でのオペレーションの調整、ロジスティクスや物流を担当した石井理江さんに当時の経験について聞きました。 当時、私はアフリカのチャドでの任務中で同僚が日本で大変なことがおこったと教えてくれ、慌てて実家（東京）に電話をして東日本大震災を知りました。すぐにでも何かしたいという思いはありましたが、災害が起こった時、初動（７２時間）はやはり医療関係者、大きな混乱の中です。空港と現地へのアクセス状況がわからない状態で動くよりも、もしWFPの支援が必要となり、自分にできることがはっきりわかってから動こうと考えました。

  国連WFP日本事務所　焼家直絵代表 「日本政府からのご支援に心より感謝申し上げます。国連WFPは、イエメン、イラク、シリア、ミャンマー、南スーダンなどの人道危機に対して食糧支援を行っています。昨年には、10年来減り続けていた世界の飢餓人口が増加に転じ、8億1,500万人が飢餓に苦しんでいます。その主な原因が、紛争です。いま世界では、緊急時の食糧支援に留まらず、人々が食糧不安に陥る根源的な課題に対する持続的な解決策が必要とされています。日本は『人道と開発と平和の連携』（緊急的な人道支援と長期的な開発支援、そして平和構築をつなげること）を積極的に推進し、世界においてもリーダーシップを発揮していくことが期待されています。」拠出金のうち半分以上の4,050万米ドルは、中東諸国での支援にあてられます。