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国連WFPの活動についてイラストと文章で紹介するパンフレットです。 （PDF 274KB)

１０年前、東日本大震災では国連随一の輸送集団であるWFPはその強みを生かして被災地の支援にあたりました。世界各国で飢餓と闘う日本人職員も物流・緊急支援のプロフェッショナルとして駆けつけました。当時日本での全体のオペレーションの調整を行った山﨑和彦さんに当時の経験について聞きました。 地震発生当時は、マレーシアのクアラルンプール近郊にある国連人道支援物資備蓄庫（UNHRD)の事務所にいましたが、同僚が「日本で大きな地震があったようだ」と知らせてくれ、テレビをつけると衝撃的な津波の映像が目に飛び込んできました。まだ正式の要請はありませんでしたが、私が日本に向かう可能性はあると思い支度を始めました。その数日後、正式な日本への派遣要請を受けて、3月15の朝私は東京に到着しました。

世界には、全人口約76億人に行き渡る食料があるにもかかわらず、実際には8億2,100万人が飢餓に苦しんでいます。一方、全世界で生産された食品の3分の1は捨てられています。日本も年間約650万トンを廃棄している「食品ロス大国」の一つです。（国連WFPが全世界で実施する食料支援は年間約380万トン）本キャンペーンでは、食品ロスになりがちな食材を調理した「#ゼロハンガーレシピ」のSNS投稿が、食料支援への寄付になります。先進国にとって身近な問題である食品ロス削減に取り組むことを通じて、途上国の飢餓に対する関心を呼び起こすことが狙いです。※世界食料デー国連が世界の食料問題を考える日として制定。飢餓・栄養問題についての関心と理解を深め、解決することを目的としています。

南スーダンの現状 南スーダンでは、前例のない洪水危機が国土の大部分を飲み込む一方で、他の地域では壊滅的な干ばつに見舞われています。 人口の3分の2にあたる国民の770万人が急性食料不安に直面しており、同国の飢餓の状況は内戦時の数値を上回り、史上最も深刻化しています。 4年連続の記録的な洪水によって、多くの人びとは避難を余儀なくされ、生計手段は破壊され、耕地の喪失につながり、飢餓の増大を招いています。こうした同時多発的な気候ショックの影響は、食料・燃料価格の高騰や進行中の紛争によってさらに悪化しています。 国連WFPの活動は人びとの命を救う緊急支援が主軸となりますが、紛争や気候変動の影響を受けた地域社会と協力し、飢餓を減らすための長期的な解決策にも取り組んでいます。

エクアドル地震を経験したスージー・リンコネスさんは、地面が揺れ始めたときの恐怖の瞬間－目の前で彼女の家が崩れ落ち、それを無力にも眺めることしかできなかったときのことを語ってくれました。 4月16日土曜日の夜、地面の揺れを感じはじめた時、スージーさんはムイスネという町にある自宅のハンモックでくつろいでいました。 少なくともこの地震により400人が命を落とし、何千もの人々が支援を必要とする深刻な状態に陥りました。 エスメラルダスの国連WFP事務所で働くスージーは、死ぬかもしれないと思った恐怖の瞬間を振り返ります。そして彼女は今、被災した人々の支援活動に取り組んでいます。 「私がいま感じていることを一言で説明するとすれば、『無力』だということです。私は家が火事になったり、洪水が押し寄せたりするかもしれないと予想できましたが、家が目の前で崩れ落ちるとは想像もしませんでした。

「教育はわたしにとって優先度の高いものです。私は自分を確立したい。医師になりたいのです」16歳のアタプ・ガランは語ります。彼女ぐらいの年の子どもには珍しく、アタプは人生において何を求めているかをはっきりと認識しています。彼女は主張がはっきりしており、やる気があり、多くの人が不成功に終わるものであったとしても、成功しようと見定めています。彼女は、授業に定期的に出席することを条件に食料を定期的に供給する、意欲的なプログラムの恩恵もあり、学校へ通うことができています。しかし彼女の年の少女たちの多くは彼女ほど恵まれてはいません。南スーダンは児童婚の割合が高く、18歳になるまでに半数以上の少女たちが結婚させられます。アタプは、学校への定期的な出席と引き換えに家に国連WFPから提供される食料を持ち帰ることのできる16,000人の少女の内の一人です。

国連WFPはバジャン地区の子どもたちが栄養価の高い食事をとり続けられるよう支援しています。 ネパールの多くの子どもたちと同じように、アシキもこの３カ月間、コロナウイルスの影響で学校を休んでいます。弟と遊んだり、母親の家事を手伝ったり、学校が閉鎖される前に借りてきた絵本を読んだりして過ごしています。 アシキは、自分は落ち着きがないことが多いと言います。「コロナウイルスのせいで、学校に行けなくなったり、友達に会えなくなったり、好きなことができなくなったりするので、心配です。私が一番恋しいのは、学校のキッチンで家族のようにみんなで一緒に給食を食べることです」。

国谷裕子さん（NHK「クローズアップ現代」の元キャスター・日本担当FAO親善大使）と一緒に、世界の食糧問題を考えてみませんか？（参加無料） 近年、世界的な人の移動（移住）が加速しており、世界の7人に1人が本来の居住地から離れて生活しています。その主要因となっているのが、飢餓や貧困、紛争などです。このイベントでは、移住の現状や影響、そして移住の根本原因ともなる貧困や飢餓などの解消に働きかける支援活動や農村開発などについて紹介します。 国連WFPからは焼家直絵代表がパネルディスカッションに登壇。進行役は、あの国谷裕子さんです！シンポジウム後のレセプションでは、日本人で初めてミシュランの星を獲得したFAO親善大使・中村勝宏さんが、通常なら廃棄されてしまう魚の"あら"を使ったラーメンをふるまってくださいます。フードロス対策に取り組む中村シェフに今日からできる実践法を伺います。

前編はこちら 【後編】「ラオスの美しさ、「学校給食支援」に対しての思い」 今後の課題と改善策、目標 2002年からの学校給食の影響もあり、小学校への入校率の全国平均は現在98％を超え、女子の就学率も大幅にあがりました。一方教育スポーツ省も2014年に学校給食を支援する方針を公開し、その後も省内で給食プログラム担当の部署を確立するなど制度的な枠組みも導入しました。 この先の課題としては小学校の卒業率、中・高校への進学率（ジェンダーのバランスも含みます）、教育の質（教員のトレーニングや教材の強化）、地方レベルでの給食事業のスタッフの割当等がありますが、給食プログラムにより小学校の就学率を上げる事ができたのは教育の将来への第一歩を踏んだと言っても良いと思います。 これから先数年の給食事業の計画・目標は政府の国立給食プログラムを拡大、強化する事にあります。

【前編】 「ラオスの学校給食支援、卒業を目指していた矢先のコロナウイルスとのたたかい」 インドシナ半島の内陸国ラオス。メコン川が南北に流れ、山岳地帯や高原が国土の約70％を占め、人口の7割以上が米の栽培などで生計を立て、子どもの33％が発育阻害に苦しむアジアで最も貧しい国のひとつです。 同国で学校給食支援を担当する唐須史嗣さんに話を聞きました。 ラオスの国連WFP学校給食支援の歴史 2002年、国連WFPはラオスでの学校給食支援を開始しました。当時は昼食ではなく、午前中の休み時間にトウモロコシと大豆で作られた栄養価の高い甘いお粥をおやつとして提供していました。