検索

「不十分の」途上国と「不注意の」先進国 世界の飢餓の原因は、食料生産が追いついていないからではありません。事実、世界中の一人ひとりが十分に食べられるだけの食料が生産されています。 しかしその足りているはずの食料のうち、3分の1が食品ロスとなっている現実があります。 先進国では、「作りすぎによる食べ残し」や「賞味期限切れ」など、消費段階で多くの食料が捨てられています。 一方、途上国では収穫段階から食品ロスが生じています。衛生状態が悪く、不十分な保管施設では害虫やカビが発生し、作物が傷んでしまいます。また経済的に貧しい農家は人手や機械が手に入らないため、収穫が間に合わないと作物を腐らすしかありません。 慢性的な貧困、紛争や経済危機と共に食品ロスは飢餓の諸悪の根源となっています。さらに食品ロスは、生産時に使用した水や資源のロスにもなります。

＃　　　　                  ＃　　　　　              ＃　大災害に苦しむフィリピンの人々を支えるため、皆様のご支援をよろしくお願いします。 ＜寄付方法＞▼クレジットカードで★WFPホームページから http://ja.wfp.org/get-involved/personal ※使途選択で「緊急支援（フィリピン台風）」を選択ください。

4月29日、国連WFPをサポートしてくださっている議員や研究者の皆さんが、シリア難民が暮らすヨルダンのザアトリキャンプを訪れ、国連WFPの支援活動を視察されました。視察の様子はこちらからご覧ください。シリアでは、長引く紛争のため270万人以上がヨルダン、エジプト、レバノンなど近隣諸国に難民として逃れています。国連WFPは2014年、ヨルダンで71万人を支援する計画です。

２０１８年から２０１９年の農作物の収穫量は４９０万トンと推計され、これは２００８年から２００９年以来の低さです。好ましくない天候に加え、燃料や肥料、スペアパーツなどの限られた農業資材の供給が大きな悪影響を及ぼしています。 国連食糧農業機関（FAO）とWFP国連世界食糧計画（国連WFP）は昨年１１月と先月に北朝鮮で調査を実施。商業的な輸入能力を考慮した上で、収穫後の損失の増加と相なって、収穫量の減少により約１３６万トンの食料が不足していると結論づけました。 報告書は、非常に少ない食料消費量に懸念を示し、多様な食事をとることが困難になり、家庭内で食事の回数や量を減らすことを余儀なくされていることを明らかにしました。 報告書はまた、よい栄養状態を保持するために不可欠である食事の多様性が限られていることについて深刻な懸念を示しています。

世界で３億２０００万人以上の子どもたちがCOVID-１９のために学校が休校となり、学校給食が食べられなくなっています。これらの子どもたちの多くは貧しい家庭の子どもたちで、食事を毎日の学校給食に頼っています。   WFP国連世界食糧計画（国連WFP）が学校給食プログラムを実施している３７カ国ではこれまでのところ、国の一部、または全国的に学校を休校にしています。これは、９００万人近い子どもたちが国連WFPが支援する学校給食を受け取っていないことを意味し、その数は今後数日および数週間で増加する見込みです。   子どもたちとその家族への影響は悲惨なものです。多くのお腹をすかせた子どもたちにとり、学校給食は一日で唯一の栄養価の高い食事である可能性があります。給食がなければ、必要不可欠なビタミンや微量栄養素の摂取が守られません。

COVID-19のパンデミックが世界で最も脆弱な保健システムの国々に広がっているこの時期に、飢餓に苦しむ人々の数が急増しています。   ブルキナファソはサブサハラ・アフリカでCOVID-19の死者数が最も多く、6月にリーンシーズン（収穫期直前に最も食料が足りなくなる時期）が始まると、食料不安に陥る人々の数は、昨年同時期の６８万人から３倍多く、２１０万人になると予測されています。   「これは危機に重なる危機であり、手に負えない状況に陥るリスクをはらんでいます」と国連WFP西アフリカ地域局長のクリス・ニコイは述べました。「人々は危機に瀕しています。私たちは人々の命を救うためにさらに力を入れなければなりません。何百万人の人々にとり私たちが唯一の希望なのです」と続けました。   「私たちの世界に対するメッセージは明確です。

４機関は、COVID-１９のパンデミックへの対応として教育施設が広く閉鎖されたことで、子どもたち、特に学校が教育、保健サービス、安全や栄養面を支える生命線となっている、最も置き去りにされた子どもたちにとって教育と健康に前例のないリスクが生じていると警鐘を鳴らしています。本ガイドラインは、学校が再開した際に子どもの安全を守る方法について、国や地方自治体向けに実用的な指針を提供しています。   「格差の拡大、健康への悪影響、暴力、児童労働や児童婚は、学校に通えていない子どもたちに及ぶ長期的な脅威の一部に過ぎません」とユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。「学校に通っていない時間が長ければ長いほど、子どもたちが学校に戻る可能性は低くなるということを私たちは知っています。

連邦当局との連携のもと、18台のトラックの車列は、マイアイニ難民キャンプのエリトリア難民13,000人に配布するために、250トン近くのトウモロコシ・大豆ブレンド、穀物、豆類、植物油を地元の人道支援パートナーに届けました。さらに240トン近くの食料がアディ・ハルシュ難民キャンプに届けられ、12,170人の難民を支援しました。国連WFP、UNHCR、ARRAは両方の食料配布で、モニタリング支援を提供しました。   「10月中旬に2ヶ月分の食料を最後に受け取った難民のために、食料を補給することができたことを嬉しく思います」と、国連WFPエチオピア事務所スティーブン・ウィレ・オマモ代表は述べています。「これらのキャンプの難民は生きるために国連WFPの食料支援に依存しており、安定した供給を維持することが生命線となっています。

今年の「世界の 食料安全保障と 栄養の現状（The State of Food Security and Nutrition in the World）」は、パンデミックが始まって以来初の世界的報告書です。当報告書は、国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）が共同で発行しています。   過去の報告書で、すでに何百万人もの人びと、中でも多くの子どもたちの食の安全保障が脅かされていることを、世界に向けて発信しました。5つの国連機関の代表[1] は今年の報告書の序文に、「残念なことに、今回のパンデミックは、世界中の人びとの命と生活を脅かす食料システムの弱点を露呈し続けています」と記しています。

国連 WFP 協会は 2005 年に国税庁の審査により「認定 NPO 法人」として認可され、2014 年に改正 されたNPO 法により所在地である横浜市の認定となりました。 認定 NPO 法人への寄付は寄付金控除等の対象となります。税控除を受ける場合には確定申告が必要となりますので、認定 NPO 法人の証明を兼ねた領収書は大切に保管してください。 領収書について   ① 所得税について