検索

WFP 国連世界食糧計画日本事務所は、イタリア・ローマに本部がある国連機関「WFP国連世界食糧計画」の駐日代表事務所として、1996年10月に横浜市西区みなとみらいに開設されました。国連WFPの食料支援活動に対して関心が高まり、一層のご支援をいただけるよう、日本政府との連絡・調整業務、企業や各種団体・NGO との協力関係の推進、および広報活動を行っています。 日本は国連WFP の主要拠出国の一つです。 2023年、日本政府からは2億897万4498米ドルが寄せられ、日本は世界有数の支援国として国連WFPの活動を支えました。また。2023年、国連WFP協会を通じて民間（企業・団体、個人等）からは32億1147万9077円が寄せられました。2024年1月末時点で、57人の日本人の正規職員がアジア、アフリカなど世界各地の事務所に勤務しています。 代表メッセージ

タジキスタンでは、国民のほとんどが農業と労働移住で生活しています。 しかし、タジキスタンの女性農民は労働の見返りとして報酬や収入をほとんど得ていないことが、多くの調査により分かっています。 また、土地、金融サービス、教育など、生産的な資源やサービス、機会へのアクセスも男性より劣るのが現状です。   ハトロン州ムミノボドに住むダストゥルグル・イブロヒモワさんもその一人です。 新型コロナウイルスの流行以前は、ダストゥルグルさんと4人の子どもたちの家族は、ほとんどを夫からの送金に頼っていましたが、移動制限のため、夫はロシアに仕事を探しに行くことができなくなりました。そのため、家族の耕作地が唯一の収入源となっています。

国連WFPキルギス共和国事務所代表の中井恒二郎さんは「戦争が始まってから貧困層が拡大し、支援の必要性はむしろ高まっています」と訴えます。 日本人にとってなじみの薄いキルギスとはどんな国か、そしてそこで何が起きているかを中井さんに聞きました。 天空の国キルギス。日本人とは「もともと同じ民族」？ キルギス共和国は人口約670万人の小国で、東西にのびる山脈の北側には主に遊牧民系の人びとが、南側には主に農耕系の人びとが住んでいます。 国内にはロシア系やヨーロッパ系、モンゴル系、トルコ系などさまざまな民族が暮らしており「男女とも背が高く、すらっとした人が多い印象です」（中井さん） 旧ソ連国でロシアとの関係が深く、国内ではトルコ語に近いキルギス語と、ロシア語が主に話されています。

プリマハムより、1,103,097円のご寄付をいただきました。2017年1月より2017年6月までの間、同社「直火焼 デミグラスハンバーグ」の売り上げの一部を国連WFPが展開している「レッドカップキャンペーン」を通じてご寄付いただいたものです。ご寄付は国連WFPの「学校給食プログラム」に活用させていただきます。 プリマハム株式会社 代表取締役社長 松井 鉄也様 （右） 国連WFP協会 事務局長 鈴木 邦夫 （左）

上智大学　国際機関・国際協力キャリア・ワークショップ 〇日時：2024年6月13日（木）18：00～19：30 〇プログラム ・冒頭あいさつ・モデレーター 　植木　安弘 特任教授（国際協力人材育成センター所長） ・基調講演（日本語） 　「国連世界食糧計画（WFP）の活動と私の経験　―国際機関や国際協力の分野での活躍を志す皆さんへー」 　津村　康博 氏　国連世界食糧計画日本事務所代表 ・ワークショップ（日本語・英語）※対面開催 　津村代表のほか、５人と自由にブースで質問ができます。 〇参加方法 　対象：学生、一般 　申込方法：リンクから１３日のイベントの参加申し込みへお進みください。https://sophia-sdgs.jp/efforts/5202/

タチアナさんは毎朝、日の出前に起きて、30kmほど離れたモルドバ中部の都市クリウレニにある職業訓練学校に通います。 彼女はこの学校の料理長として40年間働いてきたことを誇りに思っていますが、今年から同校がウクライナ戦争からの避難民を受け入れ始めて以来、自分の仕事が特別な意味を持つようになりました。 「私はいつも、食べる人に故郷を思い出してもらえるような料理を作ろうと心がけています。ここで幸せになってほしいからです」と、タチアナさんは温かい笑顔で語ります。 1992年のモルドバで発生した紛争からの退避という幼少期の体験を持つ彼女は、戦争によって自分の世界全体が覆される気持ちを知っています。そのため、現在世話をしている人たちに思いやりと謙虚さをお裾分けすることを自分の使命としています。

日本政府からの支援 国連WFPの活動は、各国政府および民間からの任意拠出金によって支えられています。 日本政府は国連WFPにとって第6位の拠出国です。2017年、日本政府からの拠出金は１億7520万米ドル（約193億円）に上りました。 日本政府による国連WFPへの支援は、世界の平和と安定に寄与するという日本の政府開発援助（ODA）に対する考え方に沿って、飢餓、貧困、栄養不良の根絶を目指すものです。日本からの拠出金は、緊急支援活動や復興・開発支援などに役立てられています。 毎年、国連WFPは日本政府と政策協議を行い、お互いの 戦略計画に沿ってどのように連携を深めていくかを話し合います。

スーダンでは、農地が戦場と化し、人びとが安全を求めて避難したため、農地や商業が放棄されたままになっています。全国的に現金が大幅に不足しており、度重なる通信障害によって商業活動を維持しようとする努力が妨げられています。スーダンの食料価格は昨年比で73％、5年間の平均を350％も上回っており、通貨切り下げによってさらに高騰しています。南スーダンとチャドでは、貿易の中断と大規模な人口移動が資源を圧迫し、飢餓を悪化させています。 「戦争は農業、商業、国内経済を破壊し、人びとを空腹に、そして無一文にさせ、スーダン、南スーダン、チャドの何百万人もの人が、飢餓の危機にさらされています」と国連WFPのシンディ・マケイン事務局長は言います。「今すぐ戦闘を止めなければ、この地域はやがて世界最大の飢餓危機になるかもしれません」 スーダンのリーンシーズン（農閑期）はすぐそこまで来ています。

•WFPは現在、政府による援助配給を補うため、首都ディリ内および周辺の避難キャンプで、6,000人の子どもと妊婦に高栄養強化ビスケットを配給しているが、その数は日に日に増していくと予想される。 •またWFPは女性、子どもとディリの国立病院に収容されている入院患者に緊急食糧を配給している。 •ロスパロス(Lospalos)の東部では、コメや栄養強化ビスケットがこの2日で1,000人以上の避難民に配給される予定である。 •WFPは東部のオエクッシ(Oecussi)地方で、緊急備蓄として予備配置されていた50トンのコメを子どもと母親たちに配給する活動を再開した。 •WFPはここ数日の避難民への食糧供給を増やすため、東ティモール当局と緊密に活動している。

　中東ではここ数週間、情勢不安が拡大していますが、これは、人々の怒りを鎮静化させ、社会を安定させるためには、いかに食糧事情の安定が重要かということを私たちに警告しています。 　中東各地において、様々な要因による抗議行動が行われていますが、一つ共通するのは、食糧価格の高騰および食糧確保に対する強い懸念があるということです。 　こうした抗議行動では、パンを掲げたり、レンズ豆など主要食品の価格高騰への怒りを表した垂れ幕などを振りかざす人々が見受けられます。こうした食糧は人々にとって不可欠な栄養であるのにも関わらず、価格高騰のために手に入らなくなっていると感じているようであれば、その不安感は、社会から排除されているという感情や、怒り、絶望に、さらに拍車をかけてしまいます。 　中東での抗議行動と時を同じくして、世界的に食糧価格が高騰しています。