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このうち、1350万米ドルは、アフガニスタンで深刻な飢餓に苦しむ人びとへの緊急食料支援および栄養支援に充てられます。アフガニスタンでは、2021年のタリバンによる政権掌握以来、経済危機が深刻化しており、3人に1人が次の食事のあてがない状況にあります。昨年秋に西部のヘラート州で発生した地震や、最近パキスタンからの強制送還を逃れるために大量のアフガニスタン難民が帰国しており、同国の危機的な状況はさらに悪化しています。  パレスチナの人々に対しては、1100万米ドル以上により緊急食料支援、母子栄養支援、生活再建支援が提供されます。2023年10月から続いている戦闘により、ガザ地区では大規模な避難民が発生し、全人口にあたる220万人が深刻な飢餓に直面しています。

サブサハラ・アフリカ地域（サハラ砂漠以南のアフリカ）では、紛争、テロ、政情不安、自然災害、異常気象、感染症、ウクライナでの戦争の影響を受けた物価高騰など、様々な要因により食料不安の状況がさらに悪化しています。難民、国内避難民、女性、子どもなどの最も脆弱な人びとが最も深刻な影響を受けています。   今回の日本政府からの拠出により、国連WFPは深刻な飢餓、食料不足、栄養不良に苦しむ弱い立場にある人びとに、穀物、豆類、植物油の食料や食料バウチャーを届けることができます。この事業は、地域の食料不足を改善し、食料供給の安定化を図ることで、全体的な食料安全保障に寄与することを目的としています。 拠出金のうち、約14億円は、緊急食料支援、栄養支援、および国連人道支援航空サービス（UNHAS）の運用を通じて、コンゴ民主共和国で最も困難な状況にある人びとへの支援に充てられます。

A searchable database of all WFP's current humanitarian and development operations, with links to relevant project documents and information.

= English texts to follow = 10月16日は「世界食料デー」。2019年のテーマは「未来をつくる私たちのアクション：飢餓のない世界は健康的な食生活から」です。 最新の推計では、2018年の世界の飢餓人口は8億2000万人以上とみられ、世界総人口のおよそ9人に1 人が飢餓に直面しています。この飢餓人口はここ数年連続でゆるやかに増加しています。一方、不健康な食生活がもたらす肥満の割合は世界のどの地域でも上昇傾向にあり、あらゆる形態の栄養不良の課題に取り組むことが求められています。

食料を生産することも輸入することも出来ない状況にあるガザでは、全人口が生きるための物資を支援に頼ざるを得ません。しかし人道支援だけでは、ガザの人びとの必要不可欠なニーズを満たすことはできません。国連、国際援助機関、非政府組織は、非常に困難な状況にもかかわらず、ガザ地区に限定的な人道支援物資を提供することに成功していますが、その量は、飢餓と栄養不良、病気の致命的な組み合わせを防ぐためには全く十分ではありません。食料、清潔な水、医療支援の不足は、特に北部の地域で深刻です。 南部の二か所を除くすべての国境検問所が閉鎖されているのに加えて、トラックの検問所チェックが何重にも実施されているため、現地での人道支援活動は著しく制限されています。

2022年、世界ではかつてないほどの食料危機に直面しており、気候危機、紛争、経済的負荷、新型コロナウイルス感染症の影響などが相まって世界で最大8億2,800万人もの人々が飢えや栄養不足に苦しんでいます。さらにウクライナ危機の影響は、食料不安の状況をさらに深刻化・長期化させており、来年も記録的な飢餓に陥るリスクがあるとされています。世界的な食料危機に直面しているなか、日本にいる多くの私たちにとって飢餓を身近に感じにくい面があります。しかし、飢餓は決して遠い国の問題ではありません。

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