ニュースリリース

認定NPO法人国連WFP協会（横浜市、以下国連WFP）は「世界食料デー※」（10月16日）を挟んだ10月1～31日、世界の飢餓問題と食品ロス削減に、同時に取り組むキャンペーン「Zero Hunger Challenge～食品ロス×飢餓ゼロ」を実施します。

飢えに苦しむ人々は8億2100万人、そして１億5000万人以上の子ども達が発育阻害にあり、飢餓撲滅の目標達成が厳しいものとなっています。

2018年5月31日 横浜– 国連WFPは31日、ダンス&ボーカルユニット「EXILE」のパフォーマーEXILE ÜSAさんをサポーターに迎え、飢餓のない世界の実現を目指し共に活動します。

ローマ - 世界の飢餓人口は増加傾向にあり、食料危機の広がりと共にその深刻さも増しています。国連WFPの「世界の食料支援：食料危機の予防（World Food Assistance 2018）」という新しい報告書は、これらの危機の原因や、その規模を決定づける要因、そして危機の予防についての調査報告をまとめました。

2018年5月24日 ニューヨーク―WFP国連世界食糧計画（国連WFP）の事務局長は本日、世界の紛争によって誘発される飢餓撲滅への道を開く決議を初めて採択した国連安全保障理事会のリーダーシップを歓迎しました。

【2018年5月8日ーバングラデシュ】ロヒンギャ難民支援にあたる人道支援機関は、モンスーンによる地滑りの被害から難民を守るため、新たな移動先の整備を完了しました。

【2018年5月3日ダカール発】西アフリカのサヘル地域では500万人が食料支援を必要とし、160万人の子どもたちが重度の急性栄養不良のリスクにさらされ、さらには250万人の牧畜民や農耕牧畜民が緊急に生計をたてるための支援を必要としています。

パナマ市―ベネズエラからコロンビアに流出した35万人の貧困層の移民に対する緊急食料支援を始動させるため、国連WFPは4,600万米ドルの資金を必要としています。

ホデイダ発 – 国連WFPは、3月31日（土）の早朝にイエメン・ホデイダ港で発生した食料保管庫での火災原因について調査しています。

【2018年3月14日　ダマスカス】シリアの7年に及ぶ紛争は、何百万もの人々に耐え難い苦しみをもたらしています。多くの地域で暴力が猛威をふるい、未だ政治的解決の道筋は立っていません。連日の爆撃の下でシリアの人々は終わりのない悪夢に苛まれ、罪のない多くの命が失われています。

国連WFPは「国際学校給食デー」の3月15日から、スマートフォンアプリ「FOODeliver（フーデリバー）」を新規で無料ダウンロードすると、給食1日分（30円）が学校給食支援に寄付されるキャンペーンを始めます。

横浜－日本政府は、国連WFPの人道支援活動に対して7,225万米ドル（約77億円）の拠出を行うことを決定しました。この支援により国連WFPは、中東・アフリカ・アジアの23カ国において紛争や自然災害で被災した人々に必要不可欠な食料と栄養を届けます。

サナア –　イエメンでの国連WFPの食糧支援に対し、日本政府は1,600万米ドル（約17億円）を拠出することを決定しました。この支援は、イエメンの飢きんを回避するために行われている国連WFPの活動に大きく貢献するものです。

【2018年2月26日　ジュバ発】南スーダンの人口の約3分の2にのぼる700万人以上が、人道支援が持続的に届かなければ、今後数ヵ月で深刻な食料不足に陥る可能性があると国連の3機関（国連WFP、ユニセフ、FAO）は警鐘を鳴らしています。

【2018年2月22日　ミャンマー・ネピドー発】日本は、ミャンマー・ラカイン州における人道・開発支援に対して、総額2000万米ドル（約21億円）の支援を行うことに合意し、ミャンマーと7つの国連機関の代表と共に調印しました。

WFP国連世界食糧計画のデイビット・ビーズリー事務局長は、バングラデシュのロヒンギャ難民に食糧支援を引き続き行っていくことを改めて表明しました。

【ローマ発】国連WFPとFAO（国連食糧農業機関）は紛争地域の食糧危機について新たに国連安全保障理事会に報告し、さらなる人道支援が継続的に必要だと訴えました。

国連WFPは2017年10月1日から12月31日まで展開した「世界食料デーキャンペーン2017　つなげよう！一杯の給食、いっぱいの夢」を通じて、途上国の子ども10,225人の給食1年分のご寄付を集めることができました。（※5,000円で子ども一人に学校給食を一年間届けることができます。）キャンペーンでは、著名人30名が応援、SNSを通じて8万件以上の一般の方々の協力も得ることができました。

【2018年1月17日 　キンシャサ（コンゴ民主共和国）発】国連WFP、ユニセフ（国連児童基金）、FAO（国連食糧農業機関）の3つの国連機関は、コンゴ民主共和国で数十万人のもの人々の命を救うための時間が限られていると厳しい警告を発表しました。

12月12日（火）、初来日したデイビッド・ビーズリー国連WFP事務局長と共に、第18回国連世界食糧計画（WFP）国会議員連盟総会が開催されました。国会議員18人をはじめ、政府関係者や、20社の民間企業からの参加者等、あわせて87人が出席しました。WFP議員連盟は、飢餓のない世界へむけた国連WFPの活動を支援するという趣旨に賛同した国会議員によって、2002年に設立された超党派の国会議員連盟です。

12月11日（月）、紛争と飢餓をテーマにしたトークイベントを都内の東京ウィメンズプラザで開催し、国連WFP事務局長デイビッド・ビーズリーと、竹下景子国連WFP協会親善大使が登壇しました。当日は154名の方々が参加。ビーズリー事務局長は「紛争と飢餓：飢餓ゼロに向けた国連WFPの役割」と題した講演、そして、竹下さんは、10月のスーダン視察を受けて、トークショー「紛争と飢餓～スーダンの支援現場から～」を行いました。また、竹下さんの長年の活動に対する感謝状が事務局長から贈呈されたほか、2人の対談も行われました。

ダッカーバングラデシュに流入した避難民に対して国連WFPが行う緊急支援に、日本政府は合計1500万米ドル（約16 億5,000万円）の緊急無償資金協力を行うことを決めました。

【2017年11月16日 　ローマ/ニューヨーク/ジュネーブ発】 紛争が続くイエメンで、陸海空の港が封鎖され人道支援が届けられない人道危機的状況を受け、国連世界食糧計画（国連WFP）事務局長デイビッド・ビーズリー、ユニセフ（国連児童基金）事務局長アンソニー・レーク、ならびに世界保健機関（WHO）事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイエススは、封鎖解除を求める以下の共同声明を発表しました。

12月27日（水）、東京大学駒場キャンパスにて、国連WFPの職員として、7年間アフリカの支援現場で活動している、国連WFPスーダン事務所のプログラム・ポリシー・オフィサー、松元正寛が、スーダンやアフリカ地域での支援活動やキャリアについて話します。

国連WFPは、12月11日（月）、国連WFP事務局長デイビッド・ビーズリーの初来日にあたり、また竹下景子国連WFP協会親善大使が10月にスーダンを視察したことを受け、「国連WFP事務局長×竹下景子『紛争と飢餓～スーダンと支援の現場から～』」を開催します。参加をご希望される方は、以下の参加申込みフォームにてお申込みください。