WFP国会議員連盟通常総会（第26回）が開催されました
国連世界食糧計画（WFP）国会議員連盟（高村正大会長）は28日、都内で第26回通常総会を開催しました。超党派の議員８人が出席し、国連WFPの活動について報告と議論を行いました。
冒頭、議連の高村会長が「世界では紛争や災害が頻発しており、WFPの重要性を感じている」とし、2025年に横浜市で開催予定の第９回アフリカ開発会議（TICAD9）についても「WFPと連携していきたい」とあいさつしました。WFP日本事務所の津村康博代表は、日本政府からは2023年に2億900万米ドルの拠出金が寄せられたことへの感謝を述べました。日本のODAが、国内の優先課題との対比で語られることが多い中、TICADプロセスに象徴されるように日本の息の長い対グローバルサウス支援が世界で評価されていること、食料価格高騰や気候問題など地球的課題がこれまでになく国内で可視化されていることに触れ、「今後も連携協力していくことが重要だと考えている」と話しました。
南部アフリカ諸国外交団を代表して駐日マラウイ大使館のクワチャ・チシザ特命全権大使は、2023年にアフリカ南部を襲ったエルニーニョ現象による少雨と干ばつ被害に触れ、「人々の生計や農作物に甚大な影響をもたらし、食料不安が深刻化している」と述べました。また、「国境をこえた国際的な対応がただちに必要。アフリカには多様性や困難を乗り越える力、持続可能性があると信じている」と、話しました。
特別議事としてWFP南部アフリカ地域局局長代理のアディンカ・バデジョから、2023年に南部アフリカを襲ったエルニーニョ現象による干ばつについて報告がありました。最も甚大な被害に遭ったマラウイ、ジンバブエ、ザンビアでは、新型コロナウイルスによるパンデミックやウクライナ戦争、物価高やコレラの蔓延など、複合的な要素と相まって被害が甚大化しており、「深刻な食料難により、すでに憂慮すべき状況に陥っている地域もある。早急な支援が必要」と警鐘を鳴らしました。
南部アフリカ開発共同体（SADC）によると6100万人以上がエルニーニョ現象の影響を受けており、干ばつと洪水の被害に対応していくために少なくとも55億米ドルが必要だとしています。
質疑応答では、気候変動へのレジリエンスを高めるための中・長期的な支援や、衛星データを活用した農業の推進など日本の技術をいかした支援について、活発な議論がかわされました。
