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この多額の拠出金は、世界の飢餓を撲滅しようという日本の意気込みの表れにほかなりません。国連ミレニアム開発目標（MDGｓ）の達成に向け国際社会が努力を続けるなか、鳩山首相が、経済危機への対処や気候変動問題への取り組み、開発支援、貧困問題解決に向けての様々なイニシアチブへの支持を表明していることはまさしく賞賛すべきものです。   今年2月、世界経済が低迷を続けていたにも関わらず、日本はアフリカ、アフガニスタン、パキスタンへの食糧支援として121億5千万円にも及ぶ拠出金を供与しました。この支援により、それまで餓えや栄養失調に苦しみ、最低限の生活もできていなかった多くの人々の命が救われました。   2009年1月より現在までに、WFPは日本政府より1億9500万米ドル（およそ177億8千万円）にのぼるご支援をいただきました。

ナイロビ発−ソマリアにおけるWFPのパートナーであるNGO、WASDAが、紛争から逃れようとケニアとの国境付近まで避難してきた6千人のソマリア人に、1ヶ月分の食糧を配給することになった。配給は12日、ソマリア南部のドブリー村で、6千人の避難民および避難民を受け入れた村の住民1万2千人を対象に始まった。 ドブリーはジュバ地域南部、ケニア国境から18キロ東に位置している。1月2日にケニアが国境を閉鎖したため、ケニアに逃れようと国境付近にやってきていたソマリア人たちは逃げ場を失い、国境近くのドブリー村で身動きが取れなくなった。WFPは国境再開時のソマリア難民のケニアへの流入を見込んで、国境の両側で活動している。

カイア（モザンビーク）発−モザンビーク中部では、ここ数年来最大の洪水が発生し、推定8万5千人が避難を余儀なくされているが、WFPはヘリコプターでの救助活動と食糧配給を開始した。14日、WFPはヘリコプターを使って2.5トンの食糧を避難所に届けた。また、洪水で身動きがとれなくなった120人を救助するためココリコ島に飛んだ。 モザンビークの国立災害対策機関は昨日、事態には対応できていると発表した。しかし、雨季はまだ一ヶ月残っている上、ザンビアやマラウイでは大雨が続いているため、この先状況が悪化する可能性がある。同機関によれば、現在8万5千人が避難しており、うち2万9千人が避難所にいる。 同機関は、最悪の場合、以後数ヶ月にわたり28万5千人が食糧やその他の支援を必要とすると推測している。モザンビークでは洪水で4万ヘクタール分の作物が被害を受けた。

－　国連WFPで支援活動に従事する中で、最も心に残った出来事はなんですか？1999年、コソボ紛争のときです。ユーゴスラビア軍がコソボのアルバニア系住民を迫害し、８０万にも及ぶ人が隣国のアルバニアやマセドニアや、コソボ内の山中などに逃れていました。NATO軍の介入により紛争がおさまり始めたとき、私は小麦を積んだトラックの車列とともに、国連WFPの支援チームの第一陣としてコソボに入りました。　まだ建物が燃えているような状況で、銃声も聞こえ、地雷の危険もあったので、最初の夜は、トラックの小麦粉の袋の上で寝ました。　次の日、山中の森に入り、そこに逃げ込んでいた人たちに対して、コソボでの初めての食糧配給を行った時のことです。私が配給の指示を出していると、6歳ぐらいの女の子が近寄ってきて、「食べ物、ありがとう」と言いながら、花束をプレゼントしてくれたのです。

チャド首都・ヌジャメナ発−戦闘の拡大により、チャド東部での人道支援が困難になりつつある。チャド東部の都市・アベシェでは先月末、武装勢力によって食糧庫が襲撃され、483トンの食糧が略奪された。ＷＦＰはこのような不安定な状況下での活動は危険と判断し、学校給食プログラムや労働の対価としての食糧援助などの復興支援を一時的に中断するという苦渋の決断を下した。活動の中断は少なくとも5万6千人のチャド人に影響するとみられている。さらに、戦闘が激しさを増すにつれ、WFPをはじめとする国連機関やNGOが、チャド東部の都市・アベシェを拠点とする活動を縮小せざるをえないという事態に直面している。 しかし、WFPは緊急支援については継続の予定。12月分の食糧物資はすでに東部1２か所の難民キャンプに届き、一部では配給が始まっている。

シリアでは、暴力が拡大し都市の周辺で検問所が増加しているため、食糧搬送のペースが遅れ、アクセス不能となっている場所が多く存在します。特にハサカ県、デリゾール県、アレッポ県、イドリブ県、ダマスカス郊外では治安悪化および道路の閉鎖のため、以前にも増して支援物資の輸送が困難となっています。国連WFPは８月、ダマスカスの倉庫からシリア北東部のカミシュリーに向け、２回、支援物資の空輸を行いました。これは治安悪化と道路閉鎖を受けての措置で、１０００世帯分の食糧が届けられました。国連WFPは現在、シリア国内で毎月３００万人に支援を届けることを目指しており、１０月の間には４００万人に対象を拡げるべく、支援を拡大させています。最近の調査では、シリアの食料事情がこの１年で著しく悪化し、現在の紛争が続けば今後１２か月間でシリアの農業生産がさらに減少するとの結果が出ています。

ヨルダン北部のキング・アブドゥラ公園難民キャンプで暮らすシリア難民の人々は、従来は国連WFPが電子マネーをチャージしたプリペイド式の食糧引換カードを使い、食品を購入していました。この度の虹彩認証支払システムの導入により、人々はスーパーで買い物をする際に、虹彩認証カメラを見て読みとらせるだけで、食料品の支払いができるようになりました。国連WFPヨルダン事務所長のマジード・ヤヒアは、「食糧そのものを配っていたシリア紛争勃発当初の数ヶ月間と比べると、食糧支援における飛躍的な進歩と言えます。この技術のおかげで、食糧支援がより効率的で透明性の高いものになります。また、難民生活を送る人々にとっては、買い物がより簡単に安全にできるようになります。ヨルダンが中東地域における最新技術の発信地に発展するためにも、この地で革新的な技術が導入されることは、一層意義深いことです。」と述べました。

横浜発 WFP 国連世界食糧計画が途上国で行なっている学校給食を支援する公共広告がACジャパンの支援キャンペーンのテーマとして選ばれ、新聞、雑誌、ラジオ、テレビを通じて展開されることになった。 広告作品は、昨年7月から一年間展開された学校給食の公共広告キャンペーン「hope」の続編で、昨年に引き続き、WFPが給食の配膳に用いている赤いカップが登場する。赤いカップは、飢餓に苦しむ子供たちにとって、一杯の給食がどれほど大きな違いをもたらすことができるかを示しており、「消さないで、子どもたちの希望。」のキャッチフレーズのもと、学校給食プログラムへの支援を呼びかける。（テレビCMはこちらから。

安保理に対しカズン事務局長は、国連決議が遵守されずシリアにおける国連WFPの支援活動が妨げられていると報告し、次のように述べました。「ひどい飢餓の発生を防止するには、安保理のすべての理事国ならびに国連加盟国の協力と行動が必要です。（人道支援機関に対し、立ち入りを許可する）合意を4つの町で締結しただけでは、大規模な飢餓の発生を防ぐことはできません。人道危機を防ぐためには、支援機関がシリア国内で、食糧を含む緊急支援物資を必要とするすべての人に届けられるよう、無制限かつ持続的な立入り許可が与えられることが必要です。また、予防接種などの公衆衛生活動が実施できるように、人道目的の休戦、および無条件かつ監視を伴う停戦が必要です。民間インフラ施設への攻撃の停止も、更なる人道危機や食糧・栄養危機を防ぐために必要です。

国連WFP、ユニセフ共同支援を拡大 国連WFPとユニセフは9日、南スーダンで実施している共同の栄養支援計画をさらに強化することを発表しました。この計画では、両機関とパートナー団体は、200万人以上の南スーダンの子どもや妊産婦を対象に、2016年5月まで、急性栄養不良の予防と治療ケアのための支援を行うとしています。両機関の共同の栄養支援活動は昨年に始まり、2年目に入るにあたって、人々の命を守るこの活動を拡大することを決めたのです。「南スーダンでは、2分にひとり、新たに子どもが重度の栄養不良に陥っています。昨年、我々は飢饉を回避することができました。そしていま、幼い命を失う悲劇を防ぐため、さらに努力しなければなりません」とユニセフ・南スーダン事務所代表のジョナサン・ヴェイチは述べました。