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Copyright: AFP/Clarens Renois さらに、翌14日（木）にはポルトープランスの人口密集地にある病院や学校にて新たに2400人に食糧を配布した。WFPは今後すみやかに支援規模を拡大し、当面6ヶ月間、200万人を対象に食糧を配布する予定。 また、1４日（木）には、WFPの指揮のもと、パナマにある国連人道支援物資備蓄庫から、非常食、救急キット、衛生電話などの物資を積んだ飛行機が３機、ポルトープランスに到着した。 調査によると、今回の大地震により、ハイチ国民900万人の3分の1にあたる300万人が人道支援を必要としていると見られる。 地震発生以前より、ハイチは西半球の最貧国であり、多くの国民が貧困や飢餓に苦しんでいた。国民の55％は１日1米ドル以下の生活費で暮らし、安全な飲料水を確保できる人も国民の半分に留まっていた。

これまでのご経験を活かして、積極的な広報活動を企画・実施していただき、国連ＷＦＰ協会の広報を牽引していただける方を募集しています。国連WFP協会に関しては、こちらをご参照ください。■職種：事業部広報マネージャー■勤務先：国連WFP協会■募集期限：2015年2月28日必着 （ただし、適任者が見つかり次第、締め切ります。）飢餓のない世界を目指して共に業務に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしています。詳細は以下リンク先をご確認ください。・JICA PARTNERサイト・JANICサイト

16日（土）には、首都ポルトープランスやその周辺の地域で、20トンの食糧を３万９千人へ配布した。建物の約9割が倒壊したとされる震源地近郊の街レオガンでもこの日、初めての食糧配給が行われた。17日（日）にはさらに２０トンの食糧を６万７千人へ食糧を配布した。さらにWFPは、学校や病院などで炊き出しも開始している。食糧配給所でも調理場を設置し、炊き出しを行う予定。 １８日（月）には２００トンの食糧を９万５千人に配布する計画。これで、WFPはのべ20万人に食糧を配布したことになる。 ＜国際社会へ支援を要請＞ 15日、国連諸機関やNGOなどの支援組織は、ハイチ支援のため、国際社会に向け合同で緊急支援要請を発出した。WFPは今後6ヶ月の緊急食糧支援と物資輸送活動のため、2億7,900万ドルを必要としている。緊急支援要請についてくわしくはこちら　（英語のみ）。

・中央アフリカ共和国では紛争のため推定260万人が人道支援を必要としています。・12月末の調査で、一日一食しか摂れない人が増えており、栄養不足の危険が高まっています。・全家庭の6割は家に食糧の備蓄が全くない状態でした。・紛争により物資の輸送や市場・商業活動が滞ったため、食料価格が大幅に高騰しています。・94％の地域で、次の種まき期のための種が不足しており、収穫量の減少につながることが懸念されています。・今回の紛争が始まる以前より、3割の家庭（130万人に相当）は食糧が十分得られない状態でした。・今、もっとも支援の妨げとなっているのは治安悪化です。・5月には雨季が到来し、大雨のため陸路での輸送が難しくなります。その前に食糧を各所に備蓄しておく必要があります。・国連WFPは2014年、中央アフリカで125万人を支援するため1億700万米ドルを必要とするとの緊急声明を発表しました。

多くのご寄付のほか、世界食料デーキャンペーン2015の開始を記念して販売を始めた「レッドカップ」（税込500円）も、12月31日までに3,944個と、多くの皆様に購入いただき、キャンペーンの後押しとなりました。※レッドカップの売り上げの一部は国連WFPの学校給食プログラムに寄付され、1個のご購入につき、子ども1人に約8日分の給食を届けることができます。 また、キャンペーン期間中は、企業、学校、団体からイベント開催などのご協力をいただきました。企業からは計18社が社内イベントを開催。レッドカップのチャリティー販売や、社内での募金、広報活動、講演会の開催のほか、社内食堂での国連WFPが現地で配布する学校給食の試食会や、寄付つきメニューの期間限定販売などを実施し、多くの社員の皆様を巻き込み、盛り上げていただきました。

スーダン・ジュバ発−スーダンで20年以上続いた南北の内戦が終わり、包括的和平合意が結ばれたのは、2005年1月9日。それからちょうど二年が経った。 ＷＦＰは地元住民とのパートナーシップのもと、200万人近く（うち60万人は帰還民）に対する食糧援助、1850キロ以上の道路修復、25万発以上の不発弾除去などを通じて、南スーダンにおける復興に参画してきた。道路修復などのインフラ整備プロジェクトは、人道支援のアクセスや人々の生活の利便性を向上させたとともに、現地における雇用を創出する効果ももたらしてきた。 状況は少しずつ改善しているものの、スーダンが直面している状況は未だ困難なものであり、この地域における平和構築にはまだ相当の時間がかかることが予想される。

WFP、アフリカにおける日本の積極的な取り組みを歓迎 横浜発 –日本は近年、政府、企業、NGO、市民が一丸となって、アフリカの飢餓撲滅に取り組んでいるが、WFPはこれを大いに歓迎したい。今週東京で開催された第4回WFP・日本政府政策協議において、WFP 国連世界食糧計画と日本政府は、アフリカにおける人間の安全保障と和平の定着を推進するために一層の努力を重ねていくことを約束した。 政策協議を終え、ジョン・パウエルWFP事務局次長は「アフリカにおける人道支援の必要性は従来にも増して高まっています。2007年度、WFPはサハラ砂漠以南のアフリカ諸国で4260万人を支援する計画ですが、このためには少なくとも20億米ドルが必要です。日本ではNGOや企業、そして市民の皆さんが、日本政府を後押しする形でアフリカ支援を増大させていますが、これは本当に喜ばしいことです。

エルサレム発 パレスチナ自治区ガザで、戦闘の激化に伴い食糧不足が深刻化している事態を受け、WFP国連世界食糧計画はパンなどの緊急食糧支援を開始し、活動を拡大させている。 ガザ封鎖に伴い、現地では食糧や燃料が大幅に不足し、停電も頻繁に起きるなど、住民の生活環境が悪化していた。そのためWFPは今回の戦闘開始以前より２６万５千人を対象に食糧支援を行っていたが、空爆の開始によりさらに事態は深刻化。食糧支援を必要とする人がさらに5万人増えたと見られている。 パン屋では小麦の備蓄が底を尽き、４７軒あるパン屋のうち１月5日の時点で営業していたのは１２軒だけだった。こうした状況の中、現在WFPはパン屋に小麦粉の配給を行い、人々へパンを提供している。WFPと契約したパン屋では現在、パン３kgを１日に５０００セット焼いており、１２月２９日以来１万５千人にパンを配給することができた。

第一部では、国連WFPのサプライ・チェーン・マネジメントの概要や調達システム、企業との連携等についてご説明します。第二部では、エボラ危機を教訓に、国連WFPが主導して構築を進めている「感染症対応危機管理プラットフォーム」についてご説明します。参加ご希望の方はぜひお早めに参加登録をお願いいたします。 テーマ：『国連WFP調達セミナー～SDGs実現に向けた官民連携によるサプライ・チェーン・ネットワークの構築～』日時：2月5日（金）14:00 – 16:45 (13:30 開場)場所：国連大学ビル5階 エリザベス・ローズ・ホール講演者：国連WFPサプライ・チェーン部長 コリーン・フレイシャー国連WFPグローバル・サプライ・チェーン統括 ウォルフガング・ハービンガー定員：100名詳細はこちら

 世界各国の首脳や経済界のリーダー等が集まり、世界的課題について話し合います。 国連WFPのカズン事務局長も参加し、本日、エイモス国連人道問題担当事務次長と共に、シリアに関する記者会見を行います。 Copyright: swiss-image.ch/Andy Mettler