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ジャカルタ発−16日、日本政府はWFPを通じインドネシアに50万米ドル(約６,０００万円)の食糧援助を行うことを決定した。拠出金は、妊娠・授乳中の女性に配給する栄養強化麺の生産に充てられる。この栄養強化麺は、WFPがインドネシアの人々の栄養改善のために行っている事業の一つ、「母子栄養事業」の対象となっている母親たちに配給される。 インドネシアのアブ・リザル・バクリー国民福祉担当調整大臣は世界各国に向けてWFPの活動を支援してほしいと要請していたが、日本政府はこれに応える形で今回の拠出を決定。本日、海老原紳駐インドネシア共和国特命全権大使が発表した。 　「インドネシア政府にとって、学童や妊娠・授乳中の女性の健康と福祉はもっとも重要な課題です。日本政府からの支援に心より感謝いたします。

日本政府からレバノンにWFPを通じて50万米ドルの緊急支援 横浜発−日本政府は8日、紛争の続くレバノンで深刻な食糧不足に苦しむ人々の生活を支援するため、50万米ドルの緊急食糧援助をWFP 国連世界食糧計画を通じて行うことを決定した。WFPはこれらの支援を通じ、レバノンの26万人の国内避難民その他の被災者のための食糧の購入と配給に役立てる予定である。 レバノンでの紛争の激化による人道状況の悪化に伴い、国連は7月24日に約1億5000万ドルの緊急アピールを発表した。その一部として、WFPは総額890万ドルの緊急食糧支援を支援各国に要請していた。今回の日本政府の決定は、この緊急支援要請に対応したものである。 WFPは陸海空の輸送経路を駆使し、これまでに404トンの食糧を輸送しており、これは10万5000人の1週間分の食糧に値する。

危険と隣り合わせの中、紛争で包囲された場所や、自然災害で荒廃した地域など世界中に食糧を届ける人道支援分野のヒーローたち。何百万人もの子ども、女性、男性の未来を築くプログラムを実施しています。 しかし、支援活動の最中、不幸にも現場で命を失った職員もいます。今年の7月28日、シリアと周辺地域の警備担当の統括、アイマン・オマールが交通事故で亡くなりました。彼は正に、世界人道の日が称える、人道支援の精神を体現した人でした。過去には、4人のトラック運転手が国連WFPの食糧を運ぶ途中で命を落としました。アフガニスタンのアブドゥル・アハド、コンゴ民主共和国のウィリー・ウェナグビリ、ルワンダのアブダラ・ユーセフ、シリアのフセイン・ハムードです。 「世界人道の日は、“人道支援のヒーロー”、支援活動の中で命を失った同僚たちを思い出し、思いを寄せる日です。

最新の総合的食料安全保障レベル分類 (Integrated Food Security Phase Classification, 略称IPC)分析の暫定結果によると、紛争で人々が孤立している地域、特に約75％の人々が深刻な飢餓状態にあるユニティ州の複数の郡で、食糧事情が危険水準に達していることが分かりました。分析によれば、向こう３ヶ月、南スーダンで、最も深刻な飢餓の状態である「飢きん」は起きないとの予測です。しかし、このまま十分な人道支援がなされなければ、いくつかの地域では今年の後半に、そのような深刻な事態が起きうる可能性があります。「今ならまだ壊滅的な飢餓を防ぐことができます。しかし、そのためには、手遅れになる前に、飢餓に苦しむ何万人もの人々に人道機関が支援できる環境が必要です」　とマイク・サケット国連WFP南スーダン事務所長代行が述べました。

ベイルート発−WFP国連世界食糧計画は本日、食糧や医薬品が積まれた最初の国連トラック連隊をベイルートから、紛争の被害を最も受け、家を追われた多くの人が避難生活をしているレバノン南部の港町ティールに向けて派遣した。 「何千人もの人がティールから避難した一方で、数十万人の人々は自家用車に入れるガソリンが不足し、運賃が高騰したタクシーに乗ることができず、食糧不足という問題を抱え、ティールに残っている。彼らが安全に避難できる保障はない。状況が更に悪化する前に、こういった人々を助けなければならない」と、WFPレバノンの緊急活動調整官アマール・ダオウディは言う。 フェニキア人により建設されたティールは世界最古の街の一つであり、ベイルートより83キロ南に位置する。距離は然程遠くないものの、道路や橋を含む公共社会設備が広範囲にわたり破壊され、また商業トラックが襲撃を受けており、救援活動には障壁が多い。

私は今回、日本を訪問し、WFPにとって非常に重要な戦略的パートナーである日本政府、国会議員の方々、WFPを支援して下さる企業、そして日本に住む皆様へ、ご支援をいただいているお礼を申し上げる機会に恵まれました。 訪日中、仙谷由人内閣官房長官、前原誠司外務大臣、鹿野道彦農林水産大臣、筒井信隆農林水産副大臣 、そして国会議員の方々とお会いし、食糧の安全保障について意見交換をさせていただきましたが、それのどれもが非常に意義深いものであり、私は日本の強いリーダーシップをあらためて強く感じました。また、特定非営利活動法人　国連世界食糧計画WFP協会会長であり日清食品ホールディングス株式会社代表取締役社長・CEOの安藤宏基氏ともお会いし、安藤氏の考え方に強い感銘を受けました。 食糧安全保障及び人間の安全保障を達成しようとする日本の強い姿勢は、世界のお手本となっています。

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3月に国連WFP事務局長に就任して以来初の現場視察となった今回の訪問で、ビーズリー事務局長はレバノンのベッカー高原やベイルートで避難生活を送るシリア難民一家や、シリアの首都ダマスカスで食糧の配給を受ける避難民の女性や子どもたちに出会いました。ダマスカスでは食糧倉庫や配給所、そしてレバノンでは急きょ設置された避難所に加え、国連WFPが配布する食糧引換カードを用いて食糧を購入することのできるスーパーも視察しました。 「私が出会ったシリア人の方々は、故郷と愛する人から遠く離れ大変な状況にあるにも関わらず自らを強く保っていて、心を打たれました。国連WFPと連携機関は持てる力のすべてを出し、彼らの子どもたちのために最善を尽くします。」とビーズリー事務局長は述べました。国連WFPはシリア国内で毎月400万人に食糧支援を行っています。レバノンではシリア難民70万人に食糧引換カードを配布。

WFP WELCOMES JAPAN DONATION TO KENYA FLOOD RELIEF YOKOHAMA – The United Nations World Food Programme (WFP) today welcomed an announcement by the Government of Japan to donate US$ 300,000 (JPY34.8 million) to its special air operation to reach hundreds of thousands of people affected by floods in Kenya.

哀悼の意を表するとともに、命を落とした職員一人一人が、彼らの家、そして愛する人々から遠く離れ、この世界をより生きやすくするために仕事をしたいと願っていたことを忘れないでください。それが彼らの使命でした、残された国連WFPの職員にとっても同じです。 今日の事故で命を落とした他の国連機関の同僚たちにも哀悼の意を表します。そして、愛する者を失った人々にどうか皆さんの祈りや思いを届けてください。