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 ゴッドリブ・ニヨナジラさんは、鍬を手に、ルワンダの首都キガリから130kmほど南にあるムインザ村の静かな丘陵地帯の自分の畑に向かいます。温かい太陽の光が、急な斜面を吹き抜ける肌寒い風を追い払います。ニヨナジラさんはトウモロコシを育てています。その収入で家を改築し、医療保険に加入したいという、大きな計画があります。女性農家に手の届く条件で融資を提供するWFP国連世界食糧計画（国連WFP）のイニシアチブのおかげで収穫が大幅に拡大し、どちらの計画も実現できそうです。 「家族が食べていけるよう、一生懸命働いています」とニヨナジラさんは言います。「そして余剰分を売って、食料以外に充てています」ニヨナジラさんは5人の子どもを持つシングルマザーです。国連WFPの取り組み「SheCan」では、ルワンダの1,200人以上の小規模農家を支援しています。

　認定NPO法人国連WFP協会（神奈川県横浜市）は、参加型チャリティーイベント「WFP ウォーク・ザ・ワールド 2024 大阪」を5月19日（日）に万博記念公園で開催。3月15日（金）から参加受付を開始します。 ＜申込サイト： http://i.spoen.net/94882 、お電話：0570-039-846＞ 　今年で7回目を迎えるこのイベントのゲストには北海道日本ハムファイターズ、オリックス・バファローズ、阪神タイガースで活躍し、現在は阪神タイガーススペシャルアンバサダーを務める糸井 嘉男さんを迎えます。 　参加費の一部は、国連WFPの「学校給食支援」に寄付され、1人の参加（一般1,800円の場合）で、約27人の子どもへ給食を提供することができます。

国連WFP JPOプログラム JPOプログラムは、将来的に国際機関で正規職員として勤務することを志望する優秀な若手に、各国政府が経費を負担することにより、原則2年間、国連WFPなどの国際機関で実際に勤務し、経験を積む機会を提供するものです。 国連WFPのJPOに選抜された者には、ローマ本部ないし現地事務所において国連WFPの仕事を直接経験する機会が与えられます。また国連WFPも将来の職員候補者として有望な人材を確保することができます。 2024年度のJPOポスト Programme Policy Officer – Nutrition（タンザニア国事務所） Supply Chain Planning Officer（ローマ本部） Budget and Programming Officer（ナイロビ地域事務所）

シンディ・ヘンスリー・マケインは、2023年4月5日に国連世界食糧計画（国連WFP）事務局長に就任しました。豊富な専門知識と、飢餓と栄養不良をなくすための確固たる決意を持ち職務を遂行しています。国連WFP事務局長への就任前は、ローマを拠点とする国連機関の米国常駐代表を務めていました。40年にわたる、著名な人道主義者、ビジネスリーダー、外交官としてのキャリアの中で、マケインは、貧困の削減、持続可能な開発と平和の推進に焦点を当てた幅広い活動を推進してきました。

国連WFPの分析によると、現在、約3億4500万人が深刻な飢餓（急性の食料不安）に直面しており、この数は2020年初頭から約2億人も増加しています。このうち、4300万人が飢きんの瀬戸際にあります。一方、資金不足の影響で、国連WFPは最近、アフガニスタン、バングラデシュ、パレスチナでの食料配給の削減を余儀なくされました。ソマリアとチャドでは、さらなる削減が予定されています。 「昨年、G7 各国のリーダーは、飢餓との闘いにおいて、多くの人の命を救う結果を残しました。何百万人もの人びとが必要な支援を受け、ソマリアのような国々は飢きんを回避することができました。しかし、残念ながら、世界的な食料危機が去ったわけではありません。スーダンやハイチのような状況は、火に油を注ぐようなものです」と国連WFPのシンディ・マケイン事務局長は述べました。

認定NPO法人国連WFP協会は、参加型チャリティーイベント「WFPウォーク・ザ・ワールド」を5月15日(日)に横浜みなとみらいで開催、参加者を募集しています。第15回目を迎えるこのイベントは、参加費の一部が国連WFPの「学校給食支援」に役立てられます。 「WFPウォーク・ザ・ワールド」は、途上国の子どもたちの飢餓をなくすことを目的として2005年にスタート。ウォーキングは赤レンガ倉庫や港の見える丘公園をはじめとする横浜の名所を巡る5キロ10キロの２コースで、今回は3,000人を募集。当日は、元バドミントン北京五輪代表 /スポーツキャスターの小椋久美子さんがゲストとして参加します。   2019年の参加者は過去最高の5,003人に上りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2年連続中止となり、3年ぶりの開催となります。

世界中で国連WFPが2022年に行った支援活動の実績などがアイコンとともに一目で分かる資料です。

人道原則 国連WFPのすべての人道的活動は、人道性、公平性、中立性、独立性という核となる人道原則に裏打ちされています。このような信条があることで、国籍、人種、宗教、階級、政治的見解、地位、場所にかかわらず、命を救うための支援が支援をもっとも必要とする人々に確実に届くように活動することができます。 国連WFPの活動のあり方は、紛争が活発な地域で多く見られる複雑で脆く不安定な環境での活動も含め、この人道原則に支えられています。人道原則は、職員の安全を確保しながら、国連WFPとパートナーがもっとも弱い立場にある人々に確実に支援を届ける際の指針を示します。 人道原則とは、次から成り立っています。 人道性：困窮する人を見つけたら必ず手を差し伸べること。人道的な行動とは、生命と健康を守り、人間を尊重するものでなくてはならない。

本日発表された「食料危機に関するグローバル報告書」の数字によると、2020年に55カ国で少なくとも1億5,500万人の人が急性飢餓に直面し、2019年よりも2,000万人増加したことがわかりました。   これは、生活の破綻を伴い、生命を脅かすような急性食料不安に直面した人の数が過去５年で最大となったことを意味します。この統計は支援団体による今年の飢饉の現実的な可能性についての共同警告に次ぐものとなりました。   国連WFPを含む政府機関やNGOの連合体である「食料危機対策グローバルネットワーク」(Global Network Against Food Crises (GNAFC)) が発表したこの報告書は、新型コロナウィルスの流行によって悪化した昨年の紛争、異常気象、経済的ショックの複合的な影響が致命的であることを強調しています。