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本号では、竹下景子国連WFP協会親善大使のルワンダ視察や、ルワンダの日本人職員からの声などをご紹介しています。ぜひご一読下さい。

本号では、干ばつの「サヘル地域」の飢餓の危機、緊急支援などについてご紹介しています。ぜひご一読ください。

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本号では、日本人職員に聞いた学校給食支援の役割や今後の目標、エル・ニーニョ現象がもたらした食糧危機の実態、「世界食料デーキャンペーン」に合わせて実施したラグビー・リーチ マイケル選手のインタビュー等を紹介しています。 （PDF 1.78MB）

・SDGs達成期限まであと10年、気候変動により危ぶまれる「飢餓をゼロに」 ・大震災から10年、ハイチの今

ハイチでは、良いニュースにはクエスチョンマークがつきものです。もちろん、10月に「飢饉に準ずる」状況に直面した19,200人の人びとが、もはやそうでなくなったことはよいニュースです。それでもこれは、実施パートナーと協力して、シテ・ソレイユへのアクセスを確立し、人々を飢餓の瀬戸際から引き戻したWFP国連世界食糧計画（国連WFP）にとって想定外のことでした。 しかし、飢餓の水準は依然として非常に憂慮すべきものがあります。約10万人が住むポルトープランスのこの貧困地域は、首都の大部分を制圧した武装集団同士の争いが、常に最も暴力的な形で発現する場所です。このため、住民の仕事、食料、燃料、そして恐怖のない生活へのアクセスが著しく妨げられます。「私のお腹を見てください。2日間何も食べていません」こう語るネルランデさんの目には恐怖の色がうかがえます。

国連WFPの緊急事態部門の責任者であるマーゴット・ファン・デル・フェルデン担当官は、戦争環境での活動方法について多くのことを心得ています。サヘルから南スーダン、シリア、イエメン、そしてアフガニスタンに至るまで、国連WFPが戦時下の市民に食料を届ける際に、創造的かつ戦略的に重要な作戦決定を行います。 「それがすべての紛争における最大の課題です」と、ローマのオフィスで事務処理に追われる彼女は語ります。「だからこそ、4年前に採択された決議2417号は画期的な出来事でした。国連の高い権威が初めて飢餓と紛争の関連性を認め、飢餓が戦争の武器として使われたときに、世界が人道的な活動するためのより広い枠組みを与えたのです」。 それはもちろん、ほんの数カ月前までは、ファン・デル・フェルデン担当官のアジェンダに含まれていなかった緊急事態、すなわちウクライナでの問題です。

経済危機、紛争、干ばつの三重苦によって急速に食料不安が悪化しているアフガニスタンでは、命を救うための食料・栄養支援に1000万米ドルが充てられます。   ミャンマーでは、政治危機、紛争、貧困により食料不安が高まる中、ラカイン、カチン、シャン、チン、およびヤンゴンの都市周辺部の最も脆弱な人びとへの緊急食料・栄養支援に460万ドルが提供されます。   イラクでは640万ドルを拠出し、国内避難民や帰還民を含む危機的な状況にある人びとに対する国連WFPの重要な食料配布を支援します。イエメンでは、深刻な食料不安の世帯に命を救う支援を届けるため、460万ドルがあてられます。

国連WFPがウクライナで今回の支援を開始して3カ月が経ちました。 私が最も強く感じていることは、国連WFPが緊急食料支援のためにウクライナにいる必要はないはずだということです。私たちは、世界中の人びとに食料を供給するため、ウクライナから食料を購入してきました。デジタルキャッシュのプラットフォームを開発するために、技術に精通したミレニアル世代と契約した国でもあります。だからこそ、戦争から逃れ、家も仕事も失い、自活できなくなった人たちに食料を提供するために、私たちがウクライナにいなければならないのは、心が痛みます。また、私たちが支援を始めて、3カ月が経ちますが、この戦争がすぐには終わらないという事実に心を痛めています。被災者の数は増え続けており、この戦争が長引けば長引くほど、ニーズは高まっていくでしょう。