検索

本号では、干ばつの「サヘル地域」の飢餓の危機、緊急支援などについてご紹介しています。ぜひご一読ください。

PDF 2.56MB

本号では、日本人職員に聞いた学校給食支援の役割や今後の目標、エル・ニーニョ現象がもたらした食糧危機の実態、「世界食料デーキャンペーン」に合わせて実施したラグビー・リーチ マイケル選手のインタビュー等を紹介しています。 （PDF 1.78MB）

・SDGs達成期限まであと10年、気候変動により危ぶまれる「飢餓をゼロに」 ・大震災から10年、ハイチの今

ハイチでは、良いニュースにはクエスチョンマークがつきものです。もちろん、10月に「飢饉に準ずる」状況に直面した19,200人の人びとが、もはやそうでなくなったことはよいニュースです。それでもこれは、実施パートナーと協力して、シテ・ソレイユへのアクセスを確立し、人々を飢餓の瀬戸際から引き戻したWFP国連世界食糧計画（国連WFP）にとって想定外のことでした。 しかし、飢餓の水準は依然として非常に憂慮すべきものがあります。約10万人が住むポルトープランスのこの貧困地域は、首都の大部分を制圧した武装集団同士の争いが、常に最も暴力的な形で発現する場所です。このため、住民の仕事、食料、燃料、そして恐怖のない生活へのアクセスが著しく妨げられます。「私のお腹を見てください。2日間何も食べていません」こう語るネルランデさんの目には恐怖の色がうかがえます。

経済危機、紛争、干ばつの三重苦によって急速に食料不安が悪化しているアフガニスタンでは、命を救うための食料・栄養支援に1000万米ドルが充てられます。   ミャンマーでは、政治危機、紛争、貧困により食料不安が高まる中、ラカイン、カチン、シャン、チン、およびヤンゴンの都市周辺部の最も脆弱な人びとへの緊急食料・栄養支援に460万ドルが提供されます。   イラクでは640万ドルを拠出し、国内避難民や帰還民を含む危機的な状況にある人びとに対する国連WFPの重要な食料配布を支援します。イエメンでは、深刻な食料不安の世帯に命を救う支援を届けるため、460万ドルがあてられます。

国連WFPがウクライナで今回の支援を開始して3カ月が経ちました。 私が最も強く感じていることは、国連WFPが緊急食料支援のためにウクライナにいる必要はないはずだということです。私たちは、世界中の人びとに食料を供給するため、ウクライナから食料を購入してきました。デジタルキャッシュのプラットフォームを開発するために、技術に精通したミレニアル世代と契約した国でもあります。だからこそ、戦争から逃れ、家も仕事も失い、自活できなくなった人たちに食料を提供するために、私たちがウクライナにいなければならないのは、心が痛みます。また、私たちが支援を始めて、3カ月が経ちますが、この戦争がすぐには終わらないという事実に心を痛めています。被災者の数は増え続けており、この戦争が長引けば長引くほど、ニーズは高まっていくでしょう。

ブレンダ・ロペスさん（仮名）は夫のジーンズの脚を裏返しにして、できるだけきつく巻き上げます。夫のフアンさん（仮名） はそれらを2枚のシャツといくつかの下着と一緒に小さなグレーのショルダーバッグに押し込みます。バッグのファスナーを閉めると、彼は鏡で野球帽を整え、ベッドの端に腰を下ろして、コヨーテ（中央アメリカで密入国斡旋業者を指す）からの電話を待ちます。   ウクライナ戦争による物価の高騰、気候危機の影響、長引く新型コロナウイルスの大流行が、すでに貧しい人々の生活をさらに悪化させ、ロペスさんが住むセラム村からの移住の波を後押ししているのです。グアテマラの山岳地帯、フエフエテナンゴ県にある人口525人の農村であるセラム村は、周辺の村と同様に最大67％の村民が慢性栄養不良に陥っています。

国連WFP日本大使・知花くららさんのこれまでの活動