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A list of the latest publications by the UN World Food Programme (WFP), filtered by topic, country, source, publication type and year.

A list of the latest stories written by staff of the UN World Food Programme (WFP), filtered by topic, country and year.

  2020年3月、ここバングラデシュ南東部のコックスバザールでも、新型コロナウイルスの感染が広がり始め、3月末には難民キャンプにおける救命・医療活動以外の全ての支援活動を停止するよう、バングラデシュ政府から通達がありました。 多くの団体がキャンプへの出入りを禁止されるなか、国連WFPの食料支援活動は救命活動のひとつであると認定され、制限を受けながらも、なんとか支援を継続することができました。   国連WFPでは、難民に対し月に1回、11米ドル分の「電子バウチャー」を配布しています。 電子バウチャーというのは電子食料引換券のことで、それを用いてキャンプに暮らす難民が必要な食料などを購入できる「電子バウチャーショップ」を開設しています。

治安情勢は依然として非常に不安定です。国連WFPは、安全性、対応能力、アクセスなどを慎重に考慮しながら、人道的アクセスが確保される支援の場所を検討しています。私たちは全ての職員とパートナーの安全確保に最大限の注意を払いながら、最も弱い立場にある人びとの増大するニーズに素早く応えるべく、支援を再開します。  必要とされている人道支援者とスーダンの人びとを守る最善の方法は、戦闘を止めることです。  スーダンでは、戦闘勃発前から1500万人以上の人びとが深刻な食料不安に直面していました。この数は、戦闘が続けば続くほど、大幅に増加すると予想されています。  このような時こそ、国連WFPとパートナーが最も必要とされています。 

認定NPO法人国連WFP協会は、「WFP ウォーク・ザ・ワールド大阪」を5月27日（土）に万博記念公園で開催し、1,452人が多くの花が咲き誇る新緑の中を歩きました。 「WFP ウォーク・ザ・ワールド」は、途上国の子どもたちの飢餓をゼロにすることを目的にした参加型チャリティーイベントで、参加費の一部は国連 WFP の「学校給食支援」に寄付されます。今年で6回目となった大阪会場では、1,123,860円の寄付金が集まり、約3万8千人の子どもたちに給食を届けます。 開会式で安藤会長は「今回は、昨年より２割ほど多くの方に来ていただいて嬉しく思います。飢餓や食に困っている国の子どもたちの給食を準備し、学校に来てもらって勉強してもらうことが、子どもたちが教育を受けて社会を支えていくことにつながります。飢餓人口はますます増えています。

リビア洪水で被災した家族に支援を届けるため、ご協力をお願いします。今すぐ寄付する   国連世界食糧計画（国連WFP）は、リビアで発生した大規模な洪水により避難生活を余儀なくされている5000世帯以上に、切実に必要とされている食料支援の提供を開始しました。 暴風雨「ダニエル」による洪水で、老朽化した2つのダムは決壊。デルナの地域全体が多くの住民とともに流されました。 12日（火）、国連WFPはパートナー機関のLibAidを通じて、デルナからベンガジに避難してきた2000人に食料が届けられました。 13日（水）には、国連WFPはデルナ市内の4カ所で洪水に見舞われた約700世帯に食料を配給しました。

厳しい気候、多発する災害の中で、苦しい生活を余儀なくされているアフガニスタンの人びと。2021年のタリバンによる政権掌握以来、女性や少女の権利の制限も深刻化しています。この地に国連WFPの財務官として赴任している日本人職員の山脇晃明さんは「国連WFPの支援は、特に弱い立場にある女性たちの命綱です」と話しました。 タリバンによる政権掌握直後に赴任　金融インフラの混乱の中で支援 山脇さんがアフガニスタンに着任したのは、タリバンによる政権掌握直後の2021年9月。当時は国際社会による制裁に伴い現地の金融インフラが機能不全に陥り、国連WFPの国際スタッフも国外への一時退避を余儀なくされるなど、国全体が混乱していました。 山脇さんの主な仕事は、支援食料の買い付けや現地スタッフの給与などに必要なお金を管理し、相手に支払うといったお金のやり取りが中心です。

■支援窓口情報 寄付ページ：https://www.jawfp.org/oneshot?btn=EM01 電話：0120-496-819（年始を除く年中無休） アフガニスタンでの食料支援開始　 国連WFPは、6月22日の早朝にアフガニスタンとパキスタンの国境近くにあるホースト州で発生した地震の被害にあったコミュニティーを支援するため、食料と物流装備を配備しました。高カロリービスケットや簡易倉庫など緊急物資を積んだトラック18台を、被災した地域へ派遣しています。併せて、人道支援パートナーとともに地震の被害と現地の家庭のニーズを調査しており、ホースト州から27マイル離れた地点で発生したマグニチュード5.9の地震の震源地の周辺では、少なくとも1000人が死亡し、2000人が負傷したと伝えられています。

紛争、気候変動、新型コロナウイルス感染症の社会経済的影響や価格の高騰などにより、世界では過去最大となる3億4500万人が深刻な飢餓に苦しんでいます。2022年、かつてないほど食料支援のニーズが高まる中、世界有数の穀倉地帯であるウクライナでの紛争が勃発し、食料、燃料、肥料価格のさらなる高騰が、脆弱な立場にある人びとに追い打ちをかけています。すでに食料不安を　抱え、小麦などの食料を輸入に頼っていたアフリカの国々では特に深刻な影響が広がっています。　国際社会が命を救うための緊急の支援を拡大し、平和と安定を築くための支援に投資しなければ飢きんや政情不安は避けられません。 WFP国連世界食糧計画日本事務所と認定NPO法人国連WFP協会は、第8回アフリカ開発会議（TICAD８）に先立ち、８月２３日（火）にオンラインでTICAD8の公式サイドイベントを開催します。

ウクライナでは、戦火の中、多くの人が避難を余儀なくされ、インフラの破壊やサプライチェーンの寸断によって国の経済に大きな影響が出ています。国連WFPの推計によると、3世帯に1世帯が十分な食料を確保できておらず、東部と南部の一部地域ではその数は2世帯に1世帯まで増加しています。