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現在、世界の農家は、地球上のすべての人が食べていける分以上の食料を生産しています。それにも関わらず、飢餓の問題は未だに解決されていません。紛争や度重なる気象上のショック、経済の悪化により、世界では最大7億8,300万人が飢餓に直面しています。なかでも、貧困層や社会的に脆弱な人々が最も深刻な影響を受けており、その多くは農業世帯です。これは、各国間及び各国内における格差の拡大を物語っています。そのような中、今年の世界食料デーのテーマは「食への権利を、より良い生活と未来のために（Right to foods for a better life and a better future）」です。食料、生命及び自由、労働、教育などの人権は、世界人権宣言と2つの法的拘束力のある国際規約によって認められています。

今回の多額の拠出金は、アフリカの平和構築に重点が置かれている。総額の4分の3に当たる３９億５千万円は、紛争による影響で深刻な食糧難に陥ったアフリカの6カ国（ケニア、ウガンダ、中央アフリカ、ソマリア、コンゴ共和国、ギニアビサウ）に供与される。   玉村美保子WFP日本事務所代表は、「日本政府のご支援に心から感謝いたします。この拠出金により、紛争後の復興を遂げようとしている国に住む何千万人もの人が、十分な食糧を確保し、地域の再建や平和構築に取り組むことができます。」と述べ、謝意を表明した。   最も多額の供与を受けるのはスーダンで、WFPが行っている緊急食糧支援に10億円、そして同じくWFPが実施している道路修復･地雷除去事業に１３億７百万円が供与される。

ローラ・カストロWFPグルジア事務所長は、安部忠宏特命全権大使 がWFPと共同で支援を行っている国際NGO組織カリタスハウス・グルジアの無料食堂を訪問した際、日本政府からの支援に対して謝意を表明した。   安部特命全権大使が訪問したトビリシの無料食堂とは、温かい食事を人々に配給する施設である。今回の日本政府からの拠出は約80あるこうした無料食堂を通じて人々の支援に使われる。WFPはこれまでカリタスと共に、トリビシの無料食堂に登録されている300人に対して支援を行ってきた。   カストロWFPグルジア事務所長は「WFPは日本政府の継続的な支援に心から感謝する。日本政府からの支援により、WFPは最も支援を必要としている人々に復興食糧支援を継続することができる。そして、農村貧困世帯の人々に対して自立を促すことが出来る」と述べ、日本政府からの支援を評価した。

感染症拡大の影響を受け、2019年から3年ぶり15回目の開催となった本イベントですが、途上国の子どもたちの飢餓をなくすという開催主旨に再び多くの賛同を得ることができました。今回の参加費からの寄付金総額は250万6千円。国連WFPの「学校給食支援」を通じ、約8万3,533人以上の子どもたちに給食を届けることができます。 開会式冒頭、国連WFP協会の安藤宏基会長は国連WFPの学校給食支援がSDGs4の「質の高い教育をみんなに」を始め、その他のSDGｓ目標にも貢献していることに言及。国連WFP日本事務所の焼家直絵代表は、「ウォーク・ザ・ワールドに参加いただいたことで、世界中の子どもたちの夢や希望をはぐくむお手伝いをしている、と考えて頂ければ」と、述べました。

イエメン、南スーダン、ナイジェリア北部は最も壊滅的なレベルの急性の飢餓に直面しており、南スーダンとイエメンの一部ではすでに餓死やその危険がある状態にあると報告書（Hunger Hotspots report）は述べています。 飢餓の危機にある国のほとんどはアフリカにあるものの、急性の飢餓は、アフガニスタン、シリア、レバノン、ハイチなどアジア、中東、中南米・カリブ海諸国といった世界中の地域で急増すると予測されています。 すでに世界の３４００万人は緊急レベルの急性飢餓、つまり餓死寸前の状態にあります。（総合的食料安全保障レベル分類　IPC４） 「飢餓がもたらす苦難のレベルは憂慮すべきものであり、私たちは皆、今、迅速に行動して命を救い、生活を守り最悪の事態を回避する責任があります。」とFAOの屈冬玉事務局長は述べました。

  過去１年を振り返って―紛争、気候変動、新型コロナウイルス感染症の影響で飢餓が急増―   2020年に飢餓人口は前年の6億5000万人から最大8億1100万人へと急増しました。これは世界の10人に1人が飢餓に苦しんでいる計算です。その主な原因には、依然として紛争、気候変動、新型コロナウイルス感染症による社会経済的影響が挙げられています。   飢餓に苦しむ人の約6割は紛争地域に住んでおり、この1年でもイエメン、南スーダン、エチオピア、シリア、アフガニスタンといった武力による暴力の影響を受けた国では、多くの人にとって基本的な食事が手の届かないものとなり、栄養不良が深刻化しました。また、気候変動によって干ばつや洪水などの自然災害も、食料不安の拡大に繋がっています。

横浜発 − 日本政府は、難民や国内避難民、その他の社会的弱者に対する食糧支援として、WFP 国連世界食糧計画を通じて総額５１億９千万円をアフリカ・アジア９カ国に供与することを決定した。 今回の多額の拠出金は、アフリカの平和構築に重点が置かれている。総額の4分の3に当たる３９億５千万円は、紛争による影響で深刻な食糧難に陥ったアフリカの6カ国（ケニア、ウガンダ、中央アフリカ、ソマリア、コンゴ共和国、ギニアビサウ）に供与される。 玉村美保子WFP日本事務所代表は、「日本政府のご支援に心から感謝いたします。この拠出金により、紛争後の復興を遂げようとしている国に住む何千万人もの人が、十分な食糧を確保し、地域の再建や平和構築に取り組むことができます。」と述べ、謝意を表明した。

Unilever and World Food Programme Join Forces in Fight against Child Hunger Barcelona, 30 May 2006 – Unilever and the United Nations World Food Programme (WFP) today announced a new partnership in the fight against child hunger. Unilever commits itself to provide expertise in nutrition and health as well as financial support to assist poor families in the developing world.

飢餓をなくすという国連WFPのミッションを支援する方法はたくさんあります。世界中の弱い立場にある人びとに支援の手を差し伸べるための寄付から、私たちの活動に能力や専門知識を提供し、人びとの生活を救い、変えていくためのパートナーになることまで、さまざまな方法があります。