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チャド首都・ヌジャメナ発−戦闘の拡大により、チャド東部での人道支援が困難になりつつある。チャド東部の都市・アベシェでは先月末、武装勢力によって食糧庫が襲撃され、483トンの食糧が略奪された。ＷＦＰはこのような不安定な状況下での活動は危険と判断し、学校給食プログラムや労働の対価としての食糧援助などの復興支援を一時的に中断するという苦渋の決断を下した。活動の中断は少なくとも5万6千人のチャド人に影響するとみられている。さらに、戦闘が激しさを増すにつれ、WFPをはじめとする国連機関やNGOが、チャド東部の都市・アベシェを拠点とする活動を縮小せざるをえないという事態に直面している。 しかし、WFPは緊急支援については継続の予定。12月分の食糧物資はすでに東部1２か所の難民キャンプに届き、一部では配給が始まっている。

イエメン、南スーダン、ナイジェリア北部は最も壊滅的なレベルの急性の飢餓に直面しており、南スーダンとイエメンの一部ではすでに餓死やその危険がある状態にあると報告書（Hunger Hotspots report）は述べています。 飢餓の危機にある国のほとんどはアフリカにあるものの、急性の飢餓は、アフガニスタン、シリア、レバノン、ハイチなどアジア、中東、中南米・カリブ海諸国といった世界中の地域で急増すると予測されています。 すでに世界の３４００万人は緊急レベルの急性飢餓、つまり餓死寸前の状態にあります。（総合的食料安全保障レベル分類　IPC４） 「飢餓がもたらす苦難のレベルは憂慮すべきものであり、私たちは皆、今、迅速に行動して命を救い、生活を守り最悪の事態を回避する責任があります。」とFAOの屈冬玉事務局長は述べました。

世界には、全人口をまかなうだけの十分な食料があるにもかかわらず、およそ9人に1人、8億2,100万人が飢餓に苦しんでいます。 一方、全世界で生産された食品の3分の1は捨てられています。日本も年間約630万トンを廃棄している「食品ロス大国」の一つです。（国連WFPが2018年に実施した食料支援は約390万トン）。本キャンペーンでは、「食品ロス」と「飢餓」という2つの食料問題への関心を促し、さらに、食品ロス削減の取り組みを通じて「寄付」ができる仕組み「ゼロハンガーレシピ」と「ゼロハンガーメニュー」を設け、飢餓ゼロへの支援に気軽に参加していただくことを目指しています。 キャンペーンの実施に当たっては、趣旨に賛同した多くの企業や飲食店、有名シェフや料理研究家の皆さんから支援表明を頂いており、「食品ロスを減らし、飢餓ゼロに取り組みたい！」という皆さんの意識の高さが伺えます。

「国連ＷＦＰは、国境でいまだに切迫した人道的状況が続く重要な局面での日本政府と日本国民の寛大な貢献に感謝しています。」と国連ＷＦＰスーダン事務所ハメド・ヌル代表は述べています。   エチオピアのティグライ州では１１月４日に武力衝突が発生。日本政府からの支援は、国連WFPを通して、ソルガム、レンズ豆、油、塩など、難民への配給に充てられます。   服部孝駐スーダン共和国日本国特命全権大使は「責任ある国際社会の一員として日本政府が避難を余儀なくされた人々の保護と支援に貢献できることを光栄に思います。」と述べました。「日本政府は国連WFPとの固い連携のもとスーダンを支援し続けます。」と述べました。

世界で最も人気のある美食家ブロガーが、飢餓撲滅支援のため、美食をテーマにしたくじ引きを始める。 英国誌が「美食ブログの女王」と呼ぶ、ピム・テチャムヤンビビットさん（サンフランシスコ在住）は、自身のブログで「希望のメニュー」と題したキャンペーンを展開。世界の美食家たちをターゲットにくじを販売し、集まった資金をWFPに寄付する。くじの対象となる賞品は幅広く、世界的に有名なレストランの食事券（シドニーで日本人シェフ和久田哲也氏が経営するテツヤズもその一つ）、世界各地のおいしい特産品から、有名シェフとコーヒーを飲む権利、ユニークな料理本まで。くじは一口10ドルで誰でも参加でき、買えば買うほど当選の確率が上がる。

アジスアベバ発−WFPのヘリコプターによる、エチオピア南東部の洪水被災地への支援物資の空輸が開始した。今回の洪水は80名の死者を出し、交通網に大きな被害を及ぼした。362,000人の被災者が生活手段を失い、122,500人が住居を失った。人道援助機関は、水を媒介したマラリアなどの病気の流行を懸念している。食糧支援のほかに、国連機関とエチオピア政府からの医療品や毛布、調理器具、水の浄化装置セットなどの食糧以外の物資もWFPのヘリコプターで空輸される。洪水で大きな被害を受けたソマリ地域では、今年初めにも干ばつによる深刻な被害を受けており、160万人が人道支援を必要としている。

このうち、1350万米ドルは、アフガニスタンで深刻な飢餓に苦しむ人びとへの緊急食料支援および栄養支援に充てられます。アフガニスタンでは、2021年のタリバンによる政権掌握以来、経済危機が深刻化しており、3人に1人が次の食事のあてがない状況にあります。昨年秋に西部のヘラート州で発生した地震や、最近パキスタンからの強制送還を逃れるために大量のアフガニスタン難民が帰国しており、同国の危機的な状況はさらに悪化しています。  パレスチナの人々に対しては、1100万米ドル以上により緊急食料支援、母子栄養支援、生活再建支援が提供されます。2023年10月から続いている戦闘により、ガザ地区では大規模な避難民が発生し、全人口にあたる220万人が深刻な飢餓に直面しています。

襲撃は12月28日夜から始まり、30日朝まで略奪が続きました。   5,000トン以上の食料が奪われた模様で、数百人の略奪者が倉庫の骨組みも解体しています。   「国連WFPはこのような無分別な攻撃に憤慨しており、支援の略奪と資産の破壊が続いていることを最も強い言葉で非難します。その結果、北ダルフールにおける国連WFPの活動を直ちに停止せざるを得なくなりました」と国連WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は述べました。   「この盗難によって、200万人近くの人びとが切実に必要としている食料と栄養の支援が奪われました。今回の盗難は、国連WFPの全国的な活動を大きく後退させるだけでなく、国連WFPのスタッフを危険にさらし、最も脆弱な家庭のニーズに応える能力を危うくさせるものです。

５日、ジョゼット・シーランがWFP 国連世界食糧計画の新事務局長に就任した。 シーランは米国政府、マスコミ、ビジネス界などにおいて20年以上さまざまな実績を積んできた。テクノロジー企業の代表取締役、ワシントンのシンクタンクの代表兼最高経営責任者、米国主要紙の編集長を務めた後、米通商代表部副代表としてアジアやアフリカの貿易交渉などに関わった。その後、アメリカ国務省において、国務次官（経済･エネルギー･農事担当）を務めた。また、世界銀行や地域開発銀行においてアメリカ代表代理を務め、開発、貿易、農業、財政、エネルギー、通信や運輸などの分野における経済問題を担当。特に、開発途上国の能力開発に力を入れ、経済発展による自立を支援した。去年には、コフィ・アナン前国連事務総長の任命を受け、開発・人道支援・環境分野の国連システムの一貫性に関するハイレベル委員会のメンバーに就任。

マナグア発　−　WFPは9月13日、ニカラグア北部で猛威をふるったハリケーン・フェリックスの被災者10万人を支援するため、緊急支援に向けて1700万米ドル(約20億円)の拠出を要請すると発表した。 被害を受けた1万戸の家屋のうち80％は全壊。井戸5200基が汚染され、野外トイレ6000基も損壊した。下痢の症状を示す子どもたちが増えており、衛生状態の劣化が懸念されている。また、ココナッツ、バナナ、マンゴー、米など人々の基礎的な食糧となる作物が大きな被害を受けた他、耕作地の塩害により12月期の収量も大幅に減少すると予測されている。 WFPはハリケーン上陸当日から緊急支援を続けており、先週末には151トンの食糧(1万5000人に対する20日分)がニカラグア北部のビルウィの港へ届けられた。今後3ヶ月間は、緊急時用の割当で配給を行い、その後復興支援へと移行する予定だ。