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最貧国マラウイの干ばつ被災地を訪問 アフリカ南東部のマラウイを訪れ、前年からエル・ニーニョ現象の影響とみられる洪水と干ばつに襲われた現場を視察しました。内陸国で農業が中心のマラウイは、「アフリカの温かいハート」という愛称と親しみやすい国民性で知られる一方、世界最貧国の一つであり、5歳未満の子どもの4割が慢性栄養不足に陥っています。災害は人々の貧しい暮らしに追い打ちをかけ、国民の4割が食糧難に陥りました。 知花さんは、かんがい農業で干ばつに立ち向かう村や、子どもや母親に対する栄養支援が行われている診療所、農業組合への農業支援や、その農業組合から買う食材で作る学校給食の支援活動などを見てきました。視察のレポート（写真多数）をこちらからご覧ください。

2005年より国連WFPを支援している竹下景子さん。2010年には国連WFP協会の親善大使に就任。現地の状況や国連WFPの活動について理解を深め、支援の輪を広げるための様々な活動に参加しています。 WFPエッセイコンテスト2020の特別審査員を務めました。審査員特別賞（18歳以上部門）を選考した他、10月16日に開催した表彰式に参加しWFP賞作品を朗読しました。 2020年10月 親善大使就任10周年を受けて、国連WFPニュースVol.63にてインタビューに回答しました。 2019年10月 WFPエッセイコンテスト2019の特別審査員を務めました。審査員特別賞（18歳以上部門）を選考した他、10月16日に開催した表彰式に参加しWFP賞作品を朗読しました。

～国連WFPの学校給食支援と子どもたちの明るい未来～ 2011年にイエメンで起こった政情不安は、2014年9月の武力衝突を招き、2015年3月には本格的な内戦を引き起こしました。結果、およそ300万人が住む家を失うことになりました。2017年11月に首都サナアで起こった紛争によって情勢はさらに悪化し、紅海の港が一時封鎖され、食料と燃料の不足および価格の高騰を招きました。この紛争はイエメンの人々の命を奪っただけでなく、衛生・教育および安全な社会などの基本的なサービスの提供を妨げ、2015年以降のイエメンにおける経済成長と収益の損失は、290億米ドルにも達すると推定されています。 紛争によって、約45％の世帯が主な収入源を失いました。長年にわたる紛争は、広範な貧困などの既存の問題と相まって、多くのイエメン人を前例のないレベルの食料不足、栄養不良、病気などに至らしめています。

 国連WFPではどのような人材が求められているのか、皆さまの今までのキャリアを活かせる場はあるのか、食糧支援の現場ではどんな仕事をしているのか、などの疑問にお答えし、国連WFPへの理解を深め、今後のキャリア形成の参考にしていただくことを目的としています。皆様のご参加をお待ちしております。日時：2017年9月13日（水）18:00－19:30（開場17:30）会場：上智大学四谷キャンパス2号館1702国際会議場（17階）アクセス：JR・東京メトロ「四ツ谷」駅　徒歩5分 ◆プログラム ◆1. 開会の挨拶　　　　　　　                        曄道佳明　上智大学長　2.

ニジェールを訪問したカズンWFP事務局長とグテーレス国連難民高等弁務官WFP/Rebecca Richards 私たちは今日まで４日間にわたり、人道危機が深刻化するニジェールを訪問しました。 ウアラムやマラディ地域では、例年、食糧備蓄が減る時期よりも早く飢餓に襲われ、家族を養うことが困難になっている家庭が多く見られました。 短期間に相次いだ干ばつ、食糧高騰、不作で大打撃を受け飢餓が蔓延していたところにマリから多くの難民が押し寄せ、事態はいっそう深刻化しています。 飢えに苦しむ人たち（小規模農家や畜産家）は蓄えが底を尽き、失った家畜を取り戻すことが難しい状況です。 このような状況に対し、WFPはニジェールで400万人を対象に食糧支援を行うべく、活動を拡大中です。 また、UNHCRは戦闘が発生したマリから隣国に逃げた16万人の難民を支援しています。

2013年7月5日ローマ発国連食糧農業機関（FAO）及びWFP 国連世界食糧計画は合同で新報告書を刊行し、シリアの食料安全保障は過去1年間で大幅に悪化し、現在の紛争が続けば今後12ヶ月間で同国内の農業生産が更に減少すると発表した。5月～6月、FAOとWFPの作柄・食料安全保障調査団がシリアを訪問した。同調査団報告書では、「ここ一年来、農畜産業生産は打撃を受け、出回る食料の量は減少し、また食料を入手することが難しくなった」と述べた。今のような紛争が継続すれば、2014年の食料見通しは現在よりも更に悪化し、「作物や家畜の生産においては現在、様々な障害が生じている。現在の危機的状況が解消されないままであれば、今後12ヶ月間の国内生産は大きな打撃を受ける」と報告書は述べている。

本キャンペーンの柱の一つが、「#ゼロハンガーチャレンジ」です。これは、食品ロスになりがちな食材を使った料理をSNSに投稿したり、キャンペーン協力シェフなどの投稿に、「いいね」等のアクションをしたりすると、寄付協力企業(※)が120円を国連WFPに寄付するというものです。結果、SNSでのアクション総数は16万1,589件に達し（昨年比170%(91,463件)）、12企業より学校給食16万8,300人相当のご寄付(*)が集まりました。 (*)寄付金合計505万円分 また、もう一つの取り組みが「ゼロハンガーメニュー」です。これは、キャンペーンの趣旨に賛同頂いた飲食店に、食品ロスに配慮したメニューを店舗で提供頂き、売り上げの10%を寄付頂くものです。ゼロハンガーメニューには、横浜を中心に、北は岩手から南は兵庫まで、計31店舗が参加しました。

横浜発　−　WFP 国連世界食糧計画（以下WFP）日本事務所と国立大学法人富山大学人間発達科学部（以下富山大学人間発達科学部）は、７日、「FOOD FORCE」を使った学校でのモデル授業の展開等に協力することを明記した覚書を交換したことを発表した。 「FOOD FORCE」は、世界中の飢餓の現状とWFPの緊急食糧援助活動をより多くの人々に理解し、学んでもらうことを目的にWFP が制作したビデオゲームであり、世界中で300万件もダウンロードされる話題作となった。日本語版のゲームは昨年１０月にコナミ株式会社の協力のもとに実現し、すでに25万件以上のダウンロードを記録している。さらに今年2月にはコナミ株式会社と財団法人上月スポーツ・教育財団の協力により、「FOOD FORCE」（日本語版）の教師用ガイドも完成した。

この地域では、6月から8月の「リーンシーズン」（次の収穫を前に食料が不足する時期）に、3,100万人以上の人々が食料不安に陥り、食料を手に入れることができなくなると予想されています。サヘル地域干ばつ対策政府間常設委員会（CILSS）の下発表された食料安全保障に関する共同分析（Cadre Harmonisé）によると、この数字は昨年よりも30％以上高く、過去10年の間で最も高い水準となっています。　   「西アフリカでは、紛争がすでに飢餓と悲惨さをもたらしています。容赦ない価格の上昇は悲惨さを増幅させ、何百万人もの人々を飢えと絶望へと追いやっています。人々は食料が売られていたとしても、それを手に入れることができません。