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Jun 12東京大学卒、上智大学大学院修了。民間企業・団体を経て、1998年より国連世界食糧計画に勤務。ローマ本部で政策調整や給食事業、日本事務所で対政府連携を担当したほか、コソボ、ケニア、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、セネガル、モーリタニア、シエラレオネで食料支援の実施に関わる。TICAD32003年9月29日朝、私は東京のホテルの大会議場で、小泉純一郎総理大臣（当時）の第3回アフリカ開発会議（TICAD3）開会スピーチを聞いていました。その時「平和の定着」という聞き慣れない言葉と、アフリカの国家元首や政府首脳が一堂に会した場に圧倒されていたのを覚えています。当時、国連WFP日本事務所の政府連携担当官であった私は、国連WFP代表団幹部と日本政府、アフリカ諸国要人との会談の準備・調整で多忙を極めていました。それから15年以上たった今、国連WFPに就職して21年になります。

ジャカルタ発　 本日、WFP 国連世界食糧計画は日本のカーボンフリーグループの一員であるカーボンフリーコンサルティング株式会社（CFG）から、意義深い支援金を受領しました。支援金はインドネシアで立ち上げられるWFPの試験プロジェクト“温暖化ガス削減のための食糧支援（Food-For-Carbon-Free）”に活用されます。 温暖化ガス（GHG）削減プロジェクトの有数の開発事業者であるCFGの代表取締役 中西武志氏は、ブラッドレイ・ブセットWFPインドネシア事務所長に48,000米ドルの支援金を手渡したことを発表しました。 中西氏は、「CFGはインドネシアにおけるWFPの試験プロジェクト“温暖化ガス削減のための食糧支援（Food-For-Carbon-Free）”を支援できることを誇りに思います。今回の支援は私たちとWFPの三年協定における最初の一歩となります。」と述べました。

横浜発-ローマに本部を置く国連３機関のトップは１日、食料と栄養の安全保障をアフリカ開発課題の主軸としていくことを国際社会に呼びかけました。世界の食料安全保障の状況を改善するため特に小規模自作農家の支援を強化し、さらにジェンダー不平等の是正のため農村女性のエンパワーメントに力を入れ、自分たちや家族、コミュニティの暮らしを変えられるようにすることが重要だと訴えました。これは、ジョゼ･グラジアノ･ダ･シルバ国際連合食糧農業機関（FAO）事務局長、カナヨ･ヌワンゼ国際農業開発基金（IFAD）総裁、アーサリン･カズン WFP国連世界食糧計画事務局長が横浜で開催中の第５回アフリカ開発会議（TICAD V）の場で述べたものです。３機関のトップは　開発途上国の飢餓と貧困をなくす鍵は政府･民間セクターが握っているとし、持続可能な農業･村落開発分野に責任ある投資をすることが最も効果的だと強調。

90％以上の家庭が十分な食事をとることができず、国中で人道的危機が高まっている中、援助機関は手遅れになる前に膨大なニーズに対応しようと奮闘しています。冬が近づくにつれ、国の一部が完全に遮断され、何百万人もの弱い立場のアフガニスタン人が生き延びるための手段を失ってしまう可能性があります。   国連WFPが主導するUNHAS便は、8月29日からパキスタンのイスラマバードとアフガニスタンのマザリシャリフ、カンダハル、ヘラートを結んでいます。8月15日にタリバンが首都を掌握した後、一時的に停止していたカブールへの空路が9月12日に再開されました。UNHASは、医療品やその他の緊急物資など、食料品以外の輸送も行っています。これまでに3回の貨物便が完了し、WHOに代わって医療品を運びました。   「カブールへのフライト再開は、転換点を意味します。

5月16日の「平和に共存する国際デー」は平和・連帯・調和の持続可能な世界を築くために、違いと多様性の中で団結して生き、共に行動したいという願いを掲げた国連の記念日です。この記念に、国連WFPは「Will For Peace ～食料支援と平和への道～」と題したイベントを開催します。 世界では、すべての人が食べるのに十分な食料が生産されている一方で、6億9000万人がいまだに毎晩空腹を抱えたまま眠りについています。そのうち約６割は武力による暴力の影響を受けた地域に住んでおり、紛争は飢餓をなくす上で最大の課題となっています。国連WFPによる支援は紛争や包囲網の中で生きる人や避難を余儀なくされた人々の命をただ救うだけではなく、紛争に拡大しうる緊張を和らげ平和への第一歩となります。

「2021年に私たちが直面していることに心を痛めています。現在、飢きんのような状況になっている国が4カ国あります。」と国連WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は、6月21日に開催された国連WFPの理事会で述べました。   「一方で、4,100万人が文字通り飢きんの瀬戸際にいます。この数字を見れば、まさに悲劇です。これらは現実に生きて名前を持っている人々です。私は非常に懸念しています」と警鐘を鳴らしました。   最近の調査によると、エチオピア、マダガスカル、南スーダン、イエメンでは、58万4,000人がすでに飢きんのような状況（総合的食料安全保障レベル分類 (IPC)フェーズ5/カタストロフィー）に陥っています。また、ナイジェリアとブルキナファソでは、ここ数カ月の間にIPCフェーズ5に陥った地域があり、特に懸念されています。

干ばつ、紛争、新型コロナウイルス感染症、また経済危機の複合的要因が、人びとの命、生活、食料へのアクセスに深刻な影響をもたらしています。寒さの厳しい冬が近づきつつある中、凍える数か月を生き延びるために切実に人道支援を必要としている家族のいる地域へのアクセスが閉ざされる危険にさらされています。   総合的食料安全保障レベル分類（IPC）の報告書は、２０２１年１１月から２０２２年３月のリーンシーズン（収穫前に最も食料が不足する時期）に、アフガニン人の２人に１人以上、が危機的（IPC　フェーズ３）もしくは緊急事態（IPC　フェーズ４）の急性食料不安に陥ると分析し、基本的な食料のニーズを満たし、生活を守り、人道的大参事を防ぐためには緊急的な人道支援が必要としています。